築古アパートは負動産?空室だらけでも大丈夫!?売却と活用の選択肢を比較

築古アパート売却活用
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みなさん、こんにちわ!
株式会社福島屋代表の上田です。

アパート経営は築年数が古くなるにつれて、空室が増えたり修繕費がかさんだりと、悩みが尽きなくなります。「このまま持ち続けて大丈夫なのか…」と不安を感じるオーナーも少なくありません。

老朽化や空室率の増加など“築古アパート問題”は全国的な課題となっており、国も対策を進めています。

そこで本日は、相続した築古アパートを「売るべきか?活用すべきか?」と迷っている方に向けて、それぞれの選択肢について話してまいります。

築古アパートはなぜ“負動産”と呼ばれるのか?

築古アパートは、賃料収入よりも維持コストの方が大きくなりやすく、所有しているだけで損をする「負動産」と言われることがあります。

問題点内容
空室率の増加設備が古く、入居者が集まらない
修繕費の増加給排水管、屋根、外壁など、大規模修繕が必要
家賃の下落築年数に比例して、賃料は下がる傾向にある
管理負担トラブルやクレームへの対応が増える傾向にある
税金負担空室でも固定資産税はかかり続ける

例えば、築50年の木造アパートで6戸中5戸が空室、唯一の入居者からの家賃は月3万円。老朽化による修繕費や管理費、固定資産税などを差し引くと、毎月赤字になってしまいます。

このような状況になると、「このまま持ち続けるのは負担だな」と感じる方も多く、売却を真剣に検討するケースが増えてきます。

売却するメリットとデメリット

収益が出ない築古アパートは、思い切って売却することで「赤字からの解放」と「現金化」が可能です。

メリット

  • 赤字経営から脱出できる
  • 維持費・固定資産税から解放
  • 管理や修繕のストレスがなくなる
  • 現金化して別の用途に使える

デメリット

  • 築古だと買い手がつきにくい
  • 売却価格が「土地値以下」になることも
  • 修繕しないと売れない場合がある
  • 売却益に譲渡所得税がかかることも

売却のコツ

  • 買主の対象を広げる
  • 更地にして売るかどうかの判断
  • 空室対策をしてから売り出す
  • そのアパートを本当に必要としている人に出会えれば、“負動産”は“資産”に変わる

活用して再生する方法は?

築古アパートでもターゲットを明確にすることで収益化する道があります。

具体的な活用方法

ターゲット概要
外国人労働者向け働く外国人に特化した賃貸。家財道具付き、Wi-Fi完備など、文化や生活習慣の違いに配慮した住環境を提供します。今後ますます需要が高まります。
住宅確保要配慮者向け高齢者・低所得者・ひとり親世帯など、住宅確保が難しい方に向けた賃貸。自治体の協力を得て、安定した入居と長期的な賃貸経営を目指せます。

注意点

  • 国や自治体のルールに従う必要がある
  • 社会的な意義も踏まえた視点が求められる

売却と活用、どちらを選ぶべき?

「立地・建物の状態・ご自身の理想」を総合的に判断しましょう。

判断基準売却を検討すべき人活用を検討すべき人
空室率長期的に高い一時的な問題なら活用可能
修繕状態雨漏り・故障などが多い軽微な修繕で済む
自己資金修繕費を出せない初期費用を出せる
理想手間のかかる賃貸経営から解放されたい今後も安定した家賃収入を得続けたい

まとめ|築古アパートが“負動産”かどうかは、活用方法と気持ち次第

「古いからもうダメ」と決めつける前に、一度立ち止まって選択肢を見直してみましょう。自分にとっての“理想のかたち”が、意外なところに見つかるかもしれません。

  • 少しの工夫と行動で、“負動産”が“収益物件”に生まれ変わる可能性も十分にある
  • 売却を考えるなら、できるだけ早めに動くことが成功のカギ
  • 放置していると、税金・老朽化・近隣トラブルといったリスクが拡大していく

他社では対応が難しいご相談にも、福島屋は丁寧にお応えします。不動産のお悩みは、まずはお気軽にご相談ください。