よくある質問

福島屋の高知でよくある質問

売却や処分が難しい空き家、土地、山林、農地、原野などの不動産整理に対応しています。

主なご相談例:

  • 未接道・袋地・再建築が難しいなど、利用や売却に制約がある不動産
  • 借地権・底地(貸地)など、権利関係が複雑な不動産
  • 土地と建物の所有者が異なる不動産
  • 相続により共有状態となっている不動産
  • 地番は分かるものの、現地の位置が分からない土地
  • 山林・農地・原野など、一般的な不動産市場では流通が難しい土地
  • 管理や処分に困っている空き家・空き地
  • 行政から是正通知・勧告などが届いている不動産
  • 売却先や引受先が見つからず、整理方法に困っている不動産

単純な売買だけでは整理が難しい不動産について、現地や権利関係、法令上の制限などを確認し、売却・譲渡、引受先の探索、利用可能な制度なども含め、状況に応じた整理方法を検討します。

はい。福島屋では、一般的な売却だけでは整理が難しい不動産についてもご相談いただけます。売却の可能性だけでなく、譲渡や引受先の探索、相続土地国庫帰属制度なども含め、不動産の状況や費用負担を確認しながら現実的な整理方法を検討します。

はい。相続した不動産の中に、建物、宅地、山林、農地、原野など、種類や状況の異なる不動産が複数含まれている場合もご相談いただけます。それぞれの不動産について、所在地や権利関係、現況、法令上の制限などを確認し、売却や譲渡の可能性、引受先の探索、利用可能な制度などを整理したうえで、それぞれの不動産に応じた整理方法を検討します。必要に応じて、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、弁護士等の専門家への引継ぎ・連携も行います。

はい。借地権が関係する建物や底地(貸地)、共有状態となっている土地・建物など、権利関係が複雑な不動産についてもご相談いただけます。まずは登記や権利関係、利用状況などを整理し、不動産を整理するために確認すべき事項や今後の進め方を検討します。法律上の判断や手続が必要となる場合は、弁護士・司法書士等の適切な専門家への引継ぎ・連携を行います。

はい。地番は分かるものの現地の位置が分からない山林や農地などについてもご相談いただけます。公図や課税地番図などの資料を確認し、必要に応じて位置探索を行います。位置探索は11,000円/筆(税込)です。なお、位置探索は土地の筆界や所有権界を確定するものではありません。

はい。初回の状況整理は無料です。不動産の状況やお困りごと、今後のご希望を伺い、次に何を確認・検討する必要があるのかを整理します。売買による整理が見込める場合は、有料の調査・整理方針設計を行わず、直接売買仲介へ進むことがあります。仲介に必要な物件調査や法令上の確認は、仲介業務の中で行います。売却以外の選択肢も含めて整理方法を判断するための調査・検討が必要な場合は、「不動産の調査・整理方針設計」をご案内します。料金は33,000円~(税込)です。有料の業務については、事前に内容と費用をご説明し、合意したうえで進めます。無料相談のみで終了することもできます。

いいえ。初回の無料相談では、まず現在の状況を整理し、次に何を確認・検討する必要があるのかを一緒に整理します。有料の調査や実務サポートが必要な場合は、内容と費用をご案内しますので、ご確認いただいたうえで依頼するかどうかをご判断いただけます。その場で依頼を決めていただく必要はありません。

不動産の所在地・位置、登記・権利・課税関係、現地や周辺の状況、法令上の制限、ハザード情報、周辺の売買実績など、整理方法を検討するために必要な事項を確認します。そのうえで、売却や譲渡の可能性、利用できる制度、将来想定されるリスクや費用などを整理し、今後の進め方をご提案します。料金は33,000円~(税込)です。対象不動産の筆数、所在地、調査範囲などに応じて料金が異なります。具体的な料金は、事前にお見積りをご提示します。

いいえ。調査結果を確認したうえで、ご自身で進める、専門家へ直接依頼する、福島屋へ実務サポートを依頼するなど、今後の進め方をご判断いただけます。調査・整理方針設計を依頼したからといって、その後の実務サポートまで依頼する必要はありません。

はい。「どの専門家に相談すればよいか分からない」「何から確認すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。まず不動産の状況や問題点を整理し、専門的な対応が必要な場合は、内容に応じて弁護士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、税理士等の適切な専門家への引継ぎ・連携を行います。

はい。まずは現在の所有・相続関係や対象不動産の状況を確認し、不動産の整理に向けて何を確認し、どのような順序で進める必要があるのかを整理します。相続登記や法律上の判断など、資格を要する業務が必要な場合は、司法書士・弁護士等の適切な専門家への引継ぎ・連携を行います。

はい。ただし、相続放棄そのものについての法律上の判断や手続は福島屋では行いません。相続した不動産の状況を整理し、不動産を相続した場合に想定される管理負担や整理上の課題など、今後を検討するための情報整理を行うことは可能です。

はい。相続土地国庫帰属制度の利用に向けた調査・整理や、専門家への引継ぎ支援に対応しています。すべての土地が制度を利用できるわけではないため、まずは対象不動産の状況を確認し、売却や譲渡など他の整理方法も含めて検討します。国庫帰属制度の利用を進める場合は、対象不動産に関する資料や案件情報を整理したうえで、行政書士・土地家屋調査士等の適切な専門家へ案件を引継ぎます。福島屋では、制度の利用や承認を保証するものではなく、申請書類の作成など資格を要する業務は行いません。

高知県全域に対応しています。高知市内だけでなく、県東部・県西部・中山間地域などの不動産についてもご相談いただけます。また、対象不動産が高知県内にあれば、県外にお住まいの所有者・相続人の方からのご相談にも対応しています。