はい。相続では、建物、山林・農地・原野・墓地など、さまざまな不動産をまとめて整理する必要があるケースが多くあります。
対応内容の例：
- 建物・空き地の売却・処分
- 山林・農地・原野など流通が難しい土地の整理
- 墓地を含む土地に関するご相談
- 引継ぎ先（買主・譲受人・隣地所有者など）の探索
- 寄付の可能性の検討
- 相続土地国庫帰属制度の利用可否の確認
- 農地法や建築基準法など、法令上の制限の調査
- 権利関係や現地状況の調査・整理
- 弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士など専門家との連携
不動産ごとの状況を丁寧に整理したうえで、それぞれに適した解決方法をご提案いたします。
はい。借地権が絡む物件や底地など、権利関係や管理主体が複雑な不動産のほか、共有持分のみの土地・建物についてもご相談いただけます。内容に応じて法的整理の可否を確認し、関係専門家とも連携しながら現実的な整理方法をご提案します。
初回のご相談（状況整理）は無料です。具体的な調査・書類作成・関係者との調整・各種手続きなど、専門的な対応が必要な場合は有料となります。費用が発生する場合は、事前に内容と金額をご説明し、ご納得いただいたうえで進めます。
いいえ。初回は状況整理が目的ですので、その場で決める必要はありません。内容をご検討いただいたうえで、ご自身の判断でお決めいただけます。
はい。法的手続に入る前段階で状況を整理する役割を担っています。必要に応じて、整理した内容を弁護士・司法書士など適切な専門家へ引き継ぐことも可能です。
はい。まずは現在の状況を確認し、不動産の整理に向けてどのような選択肢があるのかを整理します。必要に応じて司法書士・行政書士などの専門家と連携しながら進めていきます。
はい。相続しないという選択も含め、判断材料を整理します。
はい。相続土地国庫帰属制度は有効な選択肢の一つですが、すべての土地が対象となるわけではありません。まずは不動産の状況を整理し、他の選択肢も含めて検討したうえで、国庫帰属制度の利用が適しているかを確認します。制度の利用が適している場合には、整理した情報をもとに、制度に精通した行政書士や土地家屋調査士をご紹介します。
高知県全域に対応しています。また、高知県外にお住まいの方からのご相談も多数承っています。
売却や処分が難しい不動産の整理を専門としています。
主なご相談例：
単純な売買では解決が難しい不動産についても、現地の状況や権利関係、法令上の制限などを確認し、状況を整理したうえで最適な解決方法をご提案いたします。