皆さま、こんにちは！
高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や、売却・処分が難しい「負動産」を専門としている福島屋代表の上田です。
不動産の相談をすると、最初にこう聞かれることが多いかもしれません。
「売りますか？売りませんか？」
しかし、福島屋ではこの問いから話を始めることはありません。
なぜなら、相続空き家や空き地、山林、農地の整理において、「売却」は数ある選択肢のひとつに過ぎないからです。
そこで本日は、福島屋がなぜ最初から不動産を「売却前提」で考えないのか、その理由について話してまいります。
「売却ありき」が生む、いちばん大きなリスク
相続不動産の相談において、状況整理を行う前の段階から、「売却するしかない」という前提で話が進んでしまうケースは実はよく見られます。
ところが実際には、
- 立地や形状的に市場で売れない
- 売却するには解体や測量など高額な費用が先にかかる
- そもそも買い手がつく可能性がかなり低い
高知県では、老朽空き家や山林、農地を中心に、このような事情を抱えた不動産が数多く存在します。
この状態で「売却ありき」で進めてしまうと、売れなかった瞬間に、話は完全に止まってしまいます。
結果として、そのまま時間だけが過ぎていくことになります。
つまり、
売却 ＝ ゴール
売れない ＝ ゲームオーバー
という、とても危うい構図になります。
相続不動産の整理に「正解」はひとつではない
相続不動産の整理は、不動産の種類・立地・状態・相続人同士の状況によって、現実的な出口がまったく異なります。
例えば、
- 売却
- 無償譲渡
- 隣地所有者との調整
- 解体＋出口設計
- 相続土地国庫帰属制度
どれが正解かは、机上の理屈ではなく、実情を整理して初めて見えてくるものです。
にもかかわらず、最初から「売ること」だけに話を絞ってしまうと、他の選択肢を検討する余地が失われてしまいます。
福島屋が大切にしているのは「判断の前の整理」
福島屋では、
- 売却ありき
- 解体前提
- 無償譲渡前提
- 国庫帰属前提
で話を進めることはありません。
まず行うのは、
「この不動産が、今どんな状態にあるのか」
「何がネックになっているのか」
「現実的に残されている選択肢は何か」
といった状況整理です。
結論を急ぐよりも、判断材料を揃えることの方が、結果的に負担の少ない選択につながります。
まとめ｜困ってからではなく、迷っている段階で
多くの方が、
- 固定資産税が負担になってから
- 草木の管理が限界になってから
- 近隣や行政から指摘を受けてから
- 気持ちの面でも落ち着かなくなってから
ようやく動き出します。
しかし実際には、「このままでいいのか」と迷っている段階こそが、選択肢が最も多いタイミングです。
売るかどうかを決めていなくても構いませんし、結論を出さなくても問題ありません。
まずは状況を整理すること。
それが、相続不動産を“負動産”にしないための第一歩です。
