みなさん、こんにちわ！
株式会社福島屋代表の上田です。
「まだ大丈夫」と油断しているうちに、相続放棄や税金の申告など、重要な相続手続きの期限があっという間に迫り、慌てることになりかねません。
そこで本日は、相続発生後に必要な手続きを、時系列で一覧にしてわかりやすく解説します。
目次
相続手続きの期限一覧
相続手続きは、主に3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月、3年という節目で重要な期限がやってきます。
以下に期限と対応する手続きをまとめました。
相続手続きの期限一覧表｜申請先・注意点
| 手続き期限 | 手続き内容 | 補足・注意点 | 主な申請先・手続き場所 |
|---|---|---|---|
| 死亡直後～ | 死亡届の提出 | 7日以内（死亡日を含む）に提出 | 市区町村役場 |
| 約2週間内 | 火葬・埋葬許可申請 年金等の停止手続き | 介護保険証や健康保険証の返却も忘れずに。 | 市区町村役場、年金事務所 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の申述 | 相続人であることを知った日から起算。熟慮期間の延長申請も可能。 | 管轄の家庭裁判所 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告 | 被相続人が事業所得や給与所得を得ていた場合は必須。 | 所轄の税務署 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 財産評価・特例適用が必要。税理士への相談がおすすめ。 | 所轄の税務署 |
| 3年以内 | 相続登記 | 不動産取得を知った日から起算。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象。 | 管轄の法務局 |
| 順次 | 遺産分割協議・名義変更 | 法的な期限はなし。ただし手続き遅れると状況が複雑になり、対応が難しくなる可能性あり。 | 各金融機関、保険会社、法務局など |
各期限の手続きを解説
死亡届（7日以内）
亡くなったことを死亡診断書と一緒に市区町村役場に届け出る必要があります。
この手続きがないと火葬・埋葬の許可が出ません。
年金・健康保険の停止（約2週間以内）
亡くなった方が年金を受給していた場合、停止手続きが必要です。受け取りすぎた分は返金対象になります。
また、介護保険証や健康保険証の返却も必要です。
3ヶ月以内にやるべきこと｜相続放棄・限定承認
- 相続放棄
借金や負の財産を引き継がないための手続き - 限定承認
プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ方法（全相続人の同意が必要）
期限：相続人であることを知った日から3ヶ月以内
申請先：家庭裁判所
相続放棄を検討している間は、財産に手を付けず「調査だけ」にとどめることが重要です。
たとえ使っていなくても、ATMからお金を引き出したり、遺品を片付けたり、庭の草木を手入れしたりすると、相続の意思があったと判断されるおそれがあります。相続放棄を考えている場合には、慎重な対応が求められます。
4ヶ月以内にやるべきこと｜準確定申告
被相続人（亡くなった人）が生前に所得を得ていた場合、その年の1月1日から死亡日までの所得を申告する必要があります。
期限：死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内
申請先：税務署
医療費控除や配偶者控除も通常通り利用可能です。
10ヶ月以内にやるべきこと｜相続税の申告・納付
相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告・納付が必要です。
- 基礎控除
3,000万円＋600万円×法定相続人の数 - 不動産には「小規模宅地等の特例」など評価減の制度あり
期限：相続開始を知った日から10ヶ月以内
申請先：税務署
不動産や骨とう品など、価値の判断が難しい財産もあるため、相続税の対象になるかどうか判断しづらいときは、税理士に相談しておくと安心です。
3年以内にやるべきこと｜相続登記の義務化
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続したら、登記（名義変更）を3年以内に行わないと、最大10万円の過料（罰金）が科される可能性があります。
期限：不動産取得を知った日から3年以内
申請先：法務局
順次行うこと｜遺産分割協議・名義変更など
相続人同士で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。これができないと預貯金の払い戻しや不動産登記ができません。
期限：順次
各種手続き先：金融機関、保険会社、法務局など
まとめ｜まずは全体の流れを把握することが大切
相続手続きは、
- 「早くやる必要があるもの」
- 「順番を守って進めるべきもの」
- 「期限はないけれど放置すると困るもの」
が混在しています。
とくに、3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月、3年という節目の期限をしっかり意識しておけば、慌てずに相続手続きを進めることができます。
