負動産を手放すなら「無償譲渡」と「相続土地国庫帰属制度」の同時進行が正解！？

皆さま、こんにちは！

高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や、売却・処分が難しい「負動産」を専門としている福島屋代表の上田です。

そんなお悩み、ありませんか？

実は今、使い道のない不動産が「負の遺産」として重荷になっている人が全国で急増しています。

などは、所有するだけで管理や税金の負担がのしかかってきます。

このような「負動産」でも、無償譲渡や相続土地国庫帰属制度などを活用することで、手放せる可能性があります。

早めに整理の方向性を検討することで、次の世代へ負担を引き継がずに済むケースも少なくありません。

そこで本日は、「無償譲渡」と「相続土地国庫帰属制度」で不動産を手放す方法について話してまいります。

負動産とは？

負動産とは、持っているだけで負担となる不動産のことです。

誰も住まない家や、使い道のない土地には、毎年の固定資産税・草刈り・管理費・老朽化による修繕・災害のリスクなど、コストがかかるばかりです。

にもかかわらず売れない、貸せないとなると、資産ではなく負債になってしまいます。

例えば、山あいの土地を相続したがアクセスが悪く、建築もできない。売りにも出しているが問い合わせはゼロ。

それでも毎年2万円の税金と草刈り業者への支払いが必要。

土砂崩れで下の家に被害が出ないか心配。

このような「持っているだけで損をする不動産」こそが、今まさに問題視されている“負動産”です。

活用意欲のある人に「無償」で不動産を譲ることで、維持費や管理責任から解放される方法です。

売れない物件でも、「タダならほしい」という人は一定数います。

とくに田舎暮らし希望者やDIY愛好家、事業目的の方などは、費用をかけてでも活用したい場合があります。

高知県のある空き家では、老朽化が進んでいたため売却価格はゼロ。

解体費用も高くつくため所有者は困っていました。

そこで、インターネットで無償譲渡先を募集したところ、「リフォームして貸家として活用したい」という活用希望者から申し出があり、譲渡が成立しました。

結果、所有者は維持費と管理責任から解放されました。

条件を満たせば、国に土地を引き取ってもらえる制度があります。

2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地について、一定の要件をクリアすれば、所有権を手放して国庫に帰属させることが可能です。

これで今後の維持管理費や責任から解放されます。

最近では、山林や畑のような使う予定のない土地を相続した方が、維持費や将来の管理負担を心配して申請を行いました。

登記整理や書類作成などの手間はかかりましたが、条件を満たしていたため、審査を経て約10カ月後、無事に土地を国に引き渡すことができました。

無償譲渡で引き取り手が見つからなくても、最終的に国へ返すという選択肢があることは、大きな安心につながります。

条件	内容
建物がない土地であること	建物がある場合は、解体して更地にする必要あり
境界トラブルがないこと	トラブルがあれば境界確定が必要
土地に問題がないこと	土壌汚染、災害が発生する恐れがある崖地、未接道地などはNG
土地に担保・抵当権がないこと	登記簿上の権利関係をクリアにする必要あり
費用の負担	事前審査手数料（14,000円）＋負担金（面積に応じて20万円～）

負動産をできるだけ早く、かつ費用を抑えて手放したい場合は、「無償譲渡」と「相続土地国庫帰属制度」を同時に進めるのが効果的です。

それぞれの方法の最大の違いは、「手放せるまでのスピード」と「費用負担」です。

無償譲渡は、相手さえ見つかれば数週間で完了し、費用負担ゼロも可能
所有権移転登記には数万円の費用がかかりますが、その費用をすべて引き取り手に負担してもらうことも可能です。
相続土地国庫帰属制度は、申請から承認まで1年以上かかることもあり、負担金がかかる
申請時には審査手数料14,000円が必要で、原則として1筆あたり20万円の負担金は、審査が通った後（目安として約1年後）に支払います。

相続土地国庫帰属制度を申請中であっても、無償譲渡などで引き取り手が見つかった場合は、申請を取り下げることが可能です。

申請から承認までには1年以上かかるケースもあるため、時間や費用のロスを防ぐためにも、譲渡先探しと制度申請を同時に進めることをおすすめしています。

※なお、申請時に支払う審査手数料（14,000円）は、申請を取り下げても返金されませんのでご注意ください。