皆さま、こんにちは！
高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や、売却・処分が難しい「負動産」を専門としている福島屋代表の上田です。
相続した空き家を処分しようとしたとき、よく話題になるのが「告知義務」です。
- 人が亡くなった事実について、何年経てば説明しなくてもよいのか
- 孤独死なら告知義務はないのか
- 事故死と自然死では扱いが違うのか
インターネット上にはさまざまな情報があり、多くの人が「法律上はどうなのか」を気にします。
もちろん、法律や国のガイドラインは大切です。
しかし福島屋では、それ以前に考えるべきことがあると考えています。
それは、「知っていることは、相手に伝えるべきではないか」ということです。
不動産取引において、法律上の義務があるかどうかは重要な判断基準の一つです。
しかし、それだけで取引のあり方を決めるべきではないと私たちは考えています。
なぜなら、不動産は単なる物ではなく、人が暮らし、人生を重ねる場所だからです。
そこで本日は、人が亡くなった空き家の取引を例に、福島屋が大切にしている「告知」に対する考え方について話してまいります。
法律上の義務と、誠実な説明は同じではない
法律は社会のルールです。
一方で、人と人との取引には信頼関係があります。
人が亡くなった空き家の取引では、告知義務の有無が話題になることがあります。
しかし福島屋は、まず「義務があるか」ではなく、「相手が知りたいと思う事実か」を考えるべきだと思っています。
たとえ法律上は説明義務がないと判断される場合であっても、次に所有することになる人が気になる可能性があるのであれば、伝えておく方が誠実ではないでしょうか。
死亡の事実についても同じです。
亡くなった原因や状況、経過年数によって法的な扱いは異なります。
しかし、その事実をどう受け止めるかは人それぞれです。
気にする人もいれば、全く気にしない人もいます。
だからこそ福島屋では、説明義務の有無だけでなく、事実をお伝えした上で判断していただくことを大切にしています。
本当に問題なのは「後から知ること」
人が亡くなった空き家の取引で、本当に問題になるのは何でしょうか。
それは死亡の事実そのものではなく、「後から知ること」ではないかと思います。
その不動産を引き継いだ後になって、近隣住民との何気ない会話の中で、「以前ここで亡くなった方がいたよ」と初めて知ることもあります。
そのとき、「なぜ事前に教えてもらえなかったのだろう」という疑問や不信感が生まれることがあります。
一方で、事前に説明を受けていたのであれば、「その事実を知った上で判断した」という納得感があります。
同じ事実であっても、事前に知っているのと後から知るのとでは意味が大きく違います。
私たちは、その違いを軽く考えるべきではないと思っています。
気にしない人もいる
人が亡くなった空き家であることを伝えると、買い手が見つからなくなるのではないか。
そのような心配をされる方もいます。
しかし実際には、全ての人が気にするわけではありません。
自然な経緯で亡くなられた場合であれば特に気にならないという方もいます。
建物の状態や立地、管理状況を重視する方もいます。
また、空き家問題や相続不動産の現状を理解した上で、「事情は承知しているので問題ない」と考える方もいます。
人によって価値観は異なります。
だからこそ、隠して判断材料を減らすのではなく、知っている事実は正直に伝えた上で判断していただくことが大切だと思います。
「言わなくていい理由」を探さない
告知義務について調べていると、
- この場合は説明しなくてもよい
- このケースなら告知義務はない
という情報を目にすることがあります。
もちろん、それらは法律を理解する上で重要な情報です。
しかし、そのような情報ばかりを追いかけていると、「どうすれば言わなくて済むか」という考え方になってしまうことがあります。
福島屋では、告知義務の有無だけで判断するのではなく、相手にとって判断材料となる事実かどうかを大切にしています。
大切なのは、「どうすれば隠せるか」ではなく、「どうすれば安心して判断してもらえるか」です。
人が亡くなった空き家であることを知っても、気にならないという人もいます。
一方で、その事実が判断に影響する人もいます。
どちらが正しいという話ではありません。
大切なのは、その事実を知った上で、それぞれが判断できることだと思います。
まとめ｜判断するのは、次に引き継ぐ人
人が亡くなった空き家の処分については、法律やガイドラインの議論が注目されがちです。
しかし、その前に考えたいのは非常にシンプルなことです。
亡くなった事実を気にする人もいれば、気にしない人もいます。
どちらが正しいという話ではありません。
人それぞれ考え方や価値観が違うからこそ、その不動産を引き継ぐかどうかは、事実を知った上で判断していただくべきものだと福島屋は考えています。
福島屋では、相続した空き家や負動産の処分において、法律上の義務だけでなく、次に引き継ぐ方が安心して判断できることを大切にしています。
知っている事実をお伝えした上で、どうするかを決めていただく。
それが、不動産を引き継ぐ人への誠実さであり、福島屋が大切にしている考え方です。
