ご相談者：高知県M様
物件所在：高知県高知市
ご相談内容
高知市内にある空き家について、所有者様からご相談をいただきました。
本物件は国有地上に建つ住居兼アパートで、2階のアパート部分は約30年間、1階の住居部分も約7年間利用されていない状態でした。
所有者様は4年前に本物件を相続されましたが、ご自身も高齢となり、今後の管理や維持に不安を感じておられました。
また、建物の老朽化も進行しており、「今後も所有し続けるべきか」「解体するしか方法はないのか」と悩まれていました。
以前、不動産会社へ相談し現地確認も受けていましたが、建物の老朽化を理由に解体を前提とした提案を受けており、不動産をどのように整理すべきか判断できずにおられました。
さらに、ご自身が相続したように、次の世代へ管理負担や費用負担を残したくないという思いもありました。
そのような中、不動産整理について当社へご相談いただきました。
物件の状況
- 高知市内の国有地上の建物
- 鉄骨造2階建（築48年）
- 2階のアパート部分は約30年間空き家
- 1階の住居部分は約7年間空き家
- 建物の傾きが確認されている
- 外部階段に傾きがある
- 擁壁の一部に空洞化が見られる
建物全体に老朽化が進行しており、このまま所有を続ければ固定資産税の負担に加え、建物管理や近隣への配慮など所有者としての責任が継続する状況でした。
また、解体を行う場合には、解体工事費や家財処分費用、建物滅失登記費用などを含め、300万円を超える費用負担が見込まれていました。
高知市の解体補助金が採択された場合でも、多額の自己負担が発生する可能性がありました。
当社のご提案と対応
まず、本物件について建物の状況調査および法的制限の確認を実施しました。
調査の結果、建物には老朽化が見られるものの、適切な改修を行うことで再利用できる可能性があることが分かりました。
また、解体費用や関連費用を考慮すると、解体による整理よりも建物を活用できる引受先を探す方が合理的であると判断しました。
そこで当社では、建物の再生や活用を前提とした引受先の探索を開始しました。
その結果、本物件の価値を理解し、建物を解体するのではなく、改修後に賃貸活用を予定している方が見つかりました。
当社が所有者様と引受先様の間に立ち、双方のご事情やご希望を整理しながら条件調整を進めました。
最終的な解決
協議の結果、本物件は再生活用を前提として譲渡が成立しました。
所有者様は高額な解体工事や家財処分の手配などを行うことなく、不動産整理を完了することができました。
また、建物は解体されることなく改修が行われ、新たな居住者へ引き継がれる予定となっています。
その結果、
- 解体費300万円超の負担を回避できた
- 今後の管理責任から解放された
- 毎年発生していた固定資産税の負担がなくなった
- 子供や孫の代へ負担を残す不安が解消された
- 長年の悩みだった不動産整理を完了できた
という成果につながりました。
負動産でお困りの方へ
- 借地上に建っている建物
- 解体費用が高額で整理できない空き家
- 老朽化が進み管理に困っている建物
- 将来的な管理負担が不安な不動産
このような不動産でも、解体だけが解決方法とは限りません。
今回のように、解体費用をかけて更地にするのではなく、建物の再生・活用を前提として次の利用者へ引き継ぐことで解決できる場合があります。
当社では、高知県内で借地上の建物や再建築不可物件など、一般の不動産流通では引受先を見つけることが難しい負動産について、一件ずつ状況を整理したうえで、所有者様の負担を軽減できる解決方法をご提案しています。
「解体するしかない」と思われている不動産でも、解決方法が見つかるかもしれません。
まずはお気軽にご相談ください。
