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相続土地国庫帰属制度とは？
2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」は、相続や遺贈により土地を取得した個人が、一定の要件を満たすことで、その土地を国に引き渡すことができる制度です。
サポート概要
- 書類作成代行：行政書士が必要書類を作成します。
- 測量・境界確認：土地家屋調査士と連携し、必要に応じて測量や境界確認を行います。
- 申請手続き：法務局への申請手続きを一括でサポートします。
- 成功報酬制：承認された場合のみ料金が発生する完全成功報酬制です。
対応エリア
高知市・室戸市・安芸市・南国市・土佐市・須崎市・宿毛市・土佐清水市・四万十市・香南市・香美市・東洋町・奈半利町・田野町・安田町・北川村・馬路村・芸西村・本山町・大豊町・土佐町・大川村・いの町・仁淀川町・佐川町・越知町・日高村・津野町・四万十町・中土佐町・梼原町・黒潮町・大月町・三原村
対象となる土地の条件
- 相続または遺贈で取得した土地：売買や贈与で取得した土地は対象外です。
- 建物がある場合：建物の解体が必要です。
- 土地の地目：田・畑・宅地・山林・原野・雑種地など
所要期間
申請〜手続き完了まで1年程度
書類や現地状況がスムーズに確認できる場合は、より早期の完了も可能です。
手数料について
土地1筆あたり：19.8万円(税込)～
国への引渡し完了後にのみ報酬が発生する完全成功報酬制です。安心してご依頼いただけます。
国への納付金について
審査手数料14,000円、負担金20万円（※）
※ 負担金は、審査が通った後（目安として約1年後）に支払います。
※ 一部の市街地や森林、農用地区域にある田・畑については、負担金が面積に応じて算定されます。
サポート内容と流れ
- 無料相談：お電話・WEBフォームまたはLINEでお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
- 現地調査・書類収集：必要書類の収集と現地調査を実施します。
- 申請書類作成：行政書士が申請書類を作成します。
- 申請手続き：承認申請の代理申請は認められないため、所有者ご本人で法務局に申請していただく必要があります。
- 審査手数料のお支払い：申請時には、審査手数料が必要です。
- 承認通知：申請が承認され次第、国への負担金をお支払いいただきます。
- 所有権移転：負担金の納付が確認されると土地の所有権が国に移転されます。
- 完了報告：国への所有権移転手続きが完了しましたら、成功報酬をお支払いくださいますようお願いいたします。
はい。
ただし、サポートは共有者全員の合意のもとで進めさせていただきます。