負動産を放置しても行政は助けてくれない！市町村と国の限界と、所有者が今できる解決策

皆さま、こんにちは！

高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。

近年、空き家や山林、農地などの「負動産」でお困りの方から、次のようなご相談をよくいただきます。

結論から申し上げます。

負動産を放置しても行政は助けてくれません。
行政が動けない“構造的な理由”があるからです。

そこで本日は、自治体や国が負動産問題に踏み込めない理由を解説し、そのうえで所有者が今できる「現実的で安全な解決策」について話してまります。

行政が空き家・負動産に動けない“構造”的な理由

自治体にとって、固定資産税は自由度の高い財源です。

簡単に言えば、固定資産税が減ると自治体の運営が苦しくなるという現実があります。

そのため、

といった取り組みは、財源の性質上、ほぼ不可能です。

行政からはアドバイスや制度紹介は受けられても、本質的な「解決の肩代わり」までは期待できないのが現状です。

「国が最後は引き取ってくれる」というイメージを持っている方も多いですが、実際は違います。

国が不動産を引き取れば、

など大きな負担を抱えることになります。

そのため国は、原則として所有者不明土地を管理するだけで、「所有権を引き取る」立場にはなりません。

希望される方が増えている「相続土地国庫帰属制度」ですが、実際には条件がとても細かく、審査に通るケースはごく一部に限られています。

さらに今後は、申請件数の増加などを背景に、審査の基準や対象の判断がこれまで以上に厳しくなっていく可能性が高いと言われています。

とくに山林の申請が最も通りにくい傾向にあり、面積の広さや境界の不明確さ、管理状況の確認などが難しいことから、審査のハードルが高くなりやすいのが現状です。

行政が助けてくれないからといって放置を続けると、負担は時間とともに大きくなります。

負動産は、“積極的に手放す”方向へ舵を切ることで費用・ストレス・トラブルを大幅に軽減できます。

代表的な選択肢は以下のとおりです。

活用可能な場合は売却が最優先。古家付き土地でも需要があるケースはあります。

売却が難しい場合でも、利用希望者が見つかることがあります。

条件が厳しい制度ですが、対象となるケースもあります。費用・基準・提出資料などを整理した上で検討が必要です。

相続前後のタイミング・遺産構成・手続きが重要。誤った対応で後から費用や責任が発生することもあります。

不動産の種類	状態	条件	最適解
空き家	老朽化	市街地	売却 or 無償譲渡
空き家	老朽化	過疎地・限界集落	無償譲渡・解体＋国庫帰属・相続放棄
山林	利用不可	放置林	無償譲渡 or 相続放棄
農地	転用不可	耕作放棄	売却 or 無償譲渡