みなさん、こんにちわ！
株式会社福島屋代表の上田です。
県のまとめで、2024年に高知県に移住した人が2241人となり、初めて2000人を超えました。
2024年の高知県の人口減少は過去最大の1万1279人となりましたが、この移住の方々がいなかったらもっと減っていましたね。
日本人の人口はどう転んでも減っていくので、今後も存続をかけた自治体間の住民奪い合いが激しさを増します。
そこで本日は、高知県の移住促進を目的とした空き家所有者向けの改修補助金について書いてまいります。
目次
空き家改修補助金とは？目的と背景
空き家問題の現状と課題
日本全国で空き家が増加しており、高知県でも同様です。
空き家の放置は、防災や防犯、美観の観点からも地域に悪影響を及ぼします。
高知県の取り組み
高知県では、空き家の利活用を促進するために、改修費用の一部を補助する制度を市町村単位で設けています。
それが「高知県移住促進事業費補助金」です。
この制度の目的は以下のとおりです：
- 空き家の利活用を通じて移住・定住を促進する
- 地域活性化につなげる
- 老朽化物件の改修による安全確保
補助金の対象となる条件とは？〜誰が・どの建物が使えるのか〜
対象者（申請できる人）
高知県移住促進事業費補助金を受けられるのは、主に次のような方です：
- 高知県内の市町村に移住しようとする人
- 空き家バンクに登録された空き家の所有者、または賃借人
- 空き家を改修して活用しようとする意思のある者
※申請には、事前に空き家バンクへの登録が必要です。
対象建物（補助を受けられる家）
- 高知県内に存在する空き家 ※空き家と土地の所有者が同じであること
- 住宅として使用可能な建物であること
- 原則として1年以上使われていない物件
補助金の内容｜いくらもらえる？何に使える？
補助金額
- 最大270万円（10/10）※市町村により異なります。
対象となる改修工事例
以下のような改修・修繕工事が補助対象です：
- 台所、浴室、トイレなどの水回りの修繕
- 屋根、外壁、基礎の補強や修理
- シロアリ対策、雨漏り修理
- バリアフリー改修（手すり、段差解消など）
- 電気・ガス・水道の配管工事
※原則として「居住に必要な部分」が対象。倉庫や車庫の修理は対象外の場合もあります。
申請から補助金受給までの流れと注意点
申請のステップ
- 事前相談・空き家バンク登録
- 補助金申請書の提出
- 現地調査・工事業者見積・審査
- 交付決定通知
- 工事の着工（※交付決定後でないと着工できない）
- 工事完了・実績報告
- 補助金の支払い
注意点
- 工事着工は必ず「交付決定通知後」に行うこと
- 見積書・領収書や施工写真などの書類管理が必要
- 補助金は「後払い方式」（完了後の精算）
- 複数年にまたがる工事は原則対象外
- 空き家バンク登録と別に、市町村の担当課との調整が必要
専門家からのアドバイス｜活用前に必ず押さえる3つのポイント
① 補助金は「事前相談」から始めること
自己判断で進めてしまうと補助金が受けられなくなりますので、必ず市町村役場の担当窓口へ相談をしましょう。
②リフォーム業者との見積もりは慎重に
補助対象外の工事もあるため、リフォーム業者には制度内容をよく理解してもらいましょう。
不動産の専門家や行政書士に相談するのもおすすめです。
③将来の使用途を明確にしておく
建物の耐用年数には限界があります。将来の出口戦略を事前に計画しておくことをおすすめします。
まとめ｜補助金を上手に活用しよう
高知県移住促進事業費補助金は、最大270万円の支援が受けられる非常に魅力的な制度です。
ただし、「空き家バンクへの登録」や「交付決定前の工事禁止」など、守るべきルールも多くあります。
まずは市町村役場の担当者に相談し、補助金の内容や活用方法を明確にしましょう。
