皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。
高知県では、全国の中でも先行して「空き家問題」が深刻化しています。
相続や人口減少によって使われなくなった住宅が増える一方で、解体に踏み切れず放置されるケースが多く見られます。
その背景には、固定資産税の優遇制度が大きく関係しています。
そこで本日は、固定資産税の優遇によって本当に空き家を解体しない方が得なのかについて話してまいります。
空き家を解体しない方が得になる仕組み
放置しても税負担が軽いのは、住宅用地の特例のためです。
- 住宅が建っている土地：固定資産税は最大で 1/6 に軽減
- 更地にした土地：特例が外れ、最大で税額が約6倍に増加
この仕組みにより、老朽化して使われていなくても「建物があるだけ」で税制上の恩恵を受けられるため、解体せず放置する所有者が少なくありません。
高知県における空き家の実態
総務省統計によると、高知県の使用目的のない空き家数は50,100戸（2024年調査）です。
とくに中山間地域や沿岸部では需要が少なく、解体して更地にしても売却が難しいケースが多発しています。
こうした地域特性が「解体しない方が得」という判断を後押ししています。
放置空き家が招くリスク
節税のつもりで放置しても、次のようなリスクが伴います。
- 建物老朽化による 倒壊・事故リスク
- 雑草や害虫の発生による 近隣トラブル
結果的に「放置した方が損」になる可能性もあります。
行政や制度を活用した解決策
国や高知県、そして各自治体では、空き家対策として以下のような制度があります。
- 空き家解体補助金：解体費用の一部を助成
- 空き家バンク：売却や賃貸希望者とのマッチング支援
- 相続土地国庫帰属制度：不要な土地を国に引き渡す仕組み
今後は固定資産税の優遇に頼り切るのではなく、各種制度を上手に活用してリスクを抑えることも検討していくべきです。
まとめ｜解体しない方が本当に得なのか？
空き家は固定資産税の優遇により「解体しない方が得」に見えます。
しかし、長期的には管理費用やトラブル対応で損失が拡大するリスクがあります。
- 短期的：税負担が軽い
- 長期的：放置すればトラブルや管理責任が拡大する
空き家は将来にわたって引き継がれていく
結論として、「放置するのが最善」と決めつけず、リスクを見極めながら最適な解決策を探る姿勢が欠かせません。
相続放棄をしない限り、所有権や管理の責任は将来にわたり引き継がれていきます。
だからこそ、次の世代の負担を減らすためにも、現実から目をそらさず真摯に対応していくことが重要です。
