皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
「相続で受け継いだ実家が空き家のまま…」
「山奥の土地や農地が売れずに困っている…」
そんな悩みを抱えていませんか？
高知県では少子高齢化や人口減少が進み、不動産の需要が少なくなっています。
そのため、都市部と比べて「売れない家・土地・不動産」が多く、持ち主にとっては大きな負担になっています。
売れない不動産を抱える多くの人は、固定資産税の負担や管理の手間に悩むだけでなく、子供や孫など、将来の相続人に迷惑をかけるのではないかという不安も抱えています。
そこで本日は、「どうせ売れないから仕方ない」「どうすることもできない」と諦めていた不動産を、前向きに処分する方法について話してまいります。
無駄な税金や手間から解放され、気持ちを軽くして人生を楽しみましょう。
目次
高知県で家や土地が売れない理由
人口減少と需要の低下
高知県は全国でも人口減少率が高く、とくに若い世代が都市部に流出しています。
その結果、住宅の需要が減少し、空き家や空き地、売れ残り物件が増えています。
買い手がいなければ当然、家や土地は「売れない」「手放せない」状態に陥ります。
アクセスや立地条件の問題
交通の便が悪いエリア、スーパーや病院が近くにない地域では、生活の利便性が低く、購入希望者が現れにくいのが現実です。
高知県内でも、高知市中心部とその他の市町村では、不動産の流動性に大きな差があります。
老朽化した空き家の放置
築年数が古く、修繕費用がかかる老朽空き家は、買い手から敬遠されがちです。
耐震性や雨漏り、シロアリ被害といったリスクがある場合、売却はさらに難しくなります。
農地や山林の利用制限
農地には農地法による制約があり、農業をしない人が簡単に購入できません。
山林も境界が不明確だったり資産価値が低かったりするため、需要が少なく売れ残るケースがほとんどです。
高知県の売れない不動産を解決する具体的な方法
空き家バンクの活用
高知県や各市町村が運営する「空き家バンク」は、移住希望者やUターン希望者とのマッチングをサポートしてくれます
登録は無料で、改修補助金が使えるケースもあります。
無償で譲る
売却が難しい場合、無償で譲るという手もあります。
売れない物件でも、「タダならほしい」という人は一定数います。
相続土地国庫帰属制度を活用する
どうしても売れない、手放すことのできない不動産は、『相続土地国庫帰属制度』を使って国に引き取ってもらうことができます。
建物の解体など、申請には条件がありますが、正式に国に引き取ってもらえる制度です。
空き家問題や負動産は専門家へ相談を
売却や処分が難しい不動産も、空き家・負動産の専門家に相談することで、状況に応じた最適な解決策が見つかります。
とくに高知県の地域事情に詳しい専門家を選ぶことが重要です。
山林・農地・特殊不動産の処分方法
山林の処分
まずは自治体の窓口に相談し、処分方法を確認するのが第一歩です。
木材資源としての価値や、再生可能エネルギー事業への活用など、可能性が見えてくることもあります。
農地の処分
農地は農業委員会の許可が必要で、買い手は基本的に農業従事者に限られます。
ただし、新規就農者や農業法人が購入を検討するケースもあります。
放置せず、まずは自治体の農業振興窓口に相談してみましょう。
相続放棄と管理義務
多くの方は「相続放棄をすれば不動産の心配はなくなる」と考えがちです。
しかし実際には、放棄後でも状況によって管理義務が残る場合があります。
もし空き家や山林などを放置して周囲に迷惑をかければ責任を問われることもあるため、まずは制度を正しく理解することが大切です。
まとめ｜重要なのは放置しないこと
高知県で「売れない家・土地・不動産」を抱えている相続人は少なくありません。
しかし、空き家バンクの活用、無償譲渡、国への返却制度など、状況に応じた解決策があります。
重要なのは『放置しない』ことです。
問題を先延ばしにすればするほど、税金や管理責任の負担は増え、処分のチャンスを逃してしまうことになります。
あなたが所有している、あるいは相続する予定の不動産も、最初の一歩を踏み出せば負担から解放される可能性があります。
まずは現状を整理し、自治体の窓口や相続不動産の専門家へ相談してみましょう。
