底地権を相続したらどうなる？税金・管理・売却方法をわかりやすく解説 - 高知県の相続不動産の売却・処分専門

皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。

気づかぬうちに親から「底地権」を相続していたという方は、意外と多く見られます。

底地権とは、借地人（建物を建てている人）に土地を貸している地主の権利のことです。

一見すると「土地の所有権」なのでプラスの財産のように思えますが、実は 税金負担はあるのに自由に使えない・売りにくい という厄介な面もあります。

そのため、底地権を相続した人の中には、

と悩む方が多いです。

そこで本日は、「底地権」を相続したときに何が起きるのか、税金・管理・売却について話してまいります。

底地権を相続したらどうなる？

底地権とは、借地人に土地を貸し、その代わりに地代を受け取る権利です。
つまり、地主として土地の所有権を持ちながらも、自分で自由に使うことはできません。
借地人が建物を建てて利用している以上、勝手に更地にしたり、売却して活用したりすることはできません。

相続が発生すると、借地契約もそのまま新しい地主（相続人）に引き継がれます。
そのため、次のような権利・義務が生じます。

つまり、相続人は「地主の立場」をそのまま引き継ぐことになります。

底地権を複数人で相続すると、共有状態になります。
「地代の受け取りを誰がするか」「借地人に承諾を出す際の判断」など、相続人間での合意形成が必要になり、トラブルの火種になりやすい点も注意です。

底地権は「借地権が設定されているため自由に使えない」ため、土地そのものの評価額より低く算定されます。
相続税評価では、通常の路線価に借地権割合を反映させた「底地評価額」で計算されるのが一般的です。

たとえ評価額が低いといっても、相続財産として課税対象になります。相続人が複数いる場合は、持分ごとに分割して申告する必要があります。

実は借地人が建物を建てて住んでいても、土地の固定資産税は地主が負担します。
これは相続後も同じで、借地人が使っていても地主が毎年支払う義務を負うため、「収入より支出が多い」状況になるケースもあります。

相続後は、借地人に対して地代を請求し、滞納があれば督促する必要があります。長年の慣習で「地代が安すぎる」場合も多く、適正な額に見直すのは容易ではありません。ただし、支払い方法はほとんどの場合が振込のため、相続人が特別な手続きをする必要はありません。

借地契約の更新や建て替えには地主の承諾が必要で、承諾料を受け取れるメリットがあります。しかし、承諾を拒否すれば裁判に発展するリスクもあるため注意が必要です。一方で、借地人の中には相続を機に「借地権を整理して手放したい」と考える人も多く、地主と借地人が互いに歩み寄れば解決の糸口になることもあります。

共有状態では、重要な判断に全員の合意が必要になることがあります。話し合いがまとまらないと、借地人を困らせてしまい、関係悪化につながります。

もっとも現実的な方法は、借地人に底地を買ってもらうことです。借地人にとっては「完全な所有権」にできるメリットがあるため、交渉が成立しやすいパターンです。

底地専門の不動産会社や投資家に売却する方法もあります。ただし借地人の承諾や買取希望の有無によって価格が低くなる可能性があります。

借地人と協力して「底地権＋借地権」をセットで売却すれば、市場価値が高まり、通常の土地と同じように買い手が見つかりやすくなります。これは、底地と借地が一体化することで“完全所有権”となり、誰にでも売却しやすい不動産になるためです。

どうしても管理が難しい場合は、相続前なら相続放棄、相続後なら「相続土地国庫帰属制度」の活用を検討できます。ただし、いずれも利用には条件が細かく定められているため、専門家に確認しておくことが重要です。

底地権を相続すると、

といった課題があります。

そのまま放置すると「税金だけ払い続けるお荷物」になるリスクもあるため、早めに対応し、処分や活用の方向性を決めることが重要です。

相続された不動産の売却・処分は、早めの対応が大切です。ご不安やお悩みのある方は、まずは《無料相談》をご利用ください。専門スタッフが親身にサポートいたします。