皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
高知県は南海トラフ地震の被害想定地域に含まれ、全国でも地震リスクが極めて高いエリアです。
さらに降水量も日本屈指で、近年は線状降水帯による集中豪雨が相次いで発生しています。
こうした自然条件の中で、とくに放置された「空き家」は災害に弱く、所有者自身だけでなく近隣住民や地域全体に危険を及ぼす存在となりかねません。
そこで本日は、高知県の空き家が直面する災害リスクと、地震・豪雨後に迫られる対応や費用負担の現実について話してまいります。
目次
高知県の空き家が抱える災害リスク
- 南海トラフ地震の想定被害
高知県は震度6強〜7の揺れが広範囲で想定されており、老朽化した旧耐震の木造住宅は倒壊リスクが特に高いと指摘されています。 - 豪雨・台風による浸水や土砂災害
河川氾濫や斜面崩壊の危険が高い地域も多く、放置された空き家が土砂に流されて二次被害を拡大させる恐れがあります。 - 管理不足による劣化の進行
高温多湿な気候の影響で木材の腐食や害虫・シロアリ被害が進みやすく、災害時の脆弱性がさらに増します。
地震による空き家被害と対応
想定される被害
- 木造住宅の倒壊・半壊
- 瓦屋根の崩落やブロック塀の倒壊による通行人への危険
- 基礎の損壊や建物の傾き
必要な対応
- 自治体による危険度判定：大規模地震後には「応急危険度判定」が行われ、空き家が「危険」とされれば立入禁止・解体勧告に至ることもあります。
- 公費による解体支援：大規模災害で全壊や半壊と認定された建物は、「災害廃棄物」として自治体が公費解体を行う場合があります。この場合、解体費用は税金で賄われ、所有者の自己負担は原則ありません。
- 自費での解体・補強：ただし「倒壊の恐れがある空き家」や「災害認定を受けない損壊空き家」は公費対象外となり、所有者が100〜150万円前後の解体費用を負担することになります。
豪雨による空き家被害と対応
想定される被害
- 床下・床上浸水による建材腐食
- 雨漏りでの天井崩落やカビ、シロアリ発生
- 土砂災害で建物が押し流されるリスク
必要な対応
- 排水・清掃：汚水や汚泥で汚染された部分は必要に応じて消毒を行います。業者依頼なら数十万円の費用が発生。
- 修繕・補強工事：屋根・外壁・雨樋・基礎の修繕費は、数十万円から100万円を超える場合も。
- 解体の選択肢：被害が大きく修繕費用が資産価値を上回る場合、更地化の方が現実的です。
高知県での費用負担の現実
空き家の所有者は、災害による倒壊や破損で近隣に被害を与えた場合、民事上の損害賠償責任を負う可能性があります。
- 地震による倒壊：大規模災害で「全壊・半壊」と認定されれば、公費での解体が可能です。
- 解体費用の目安（自己負担の場合）：木造30坪で100〜150万円前後
- 修繕費用の目安：屋根30〜200万円、外壁30〜200万円、雨樋10〜30万円、基礎10〜30万円
- 補助制度：空き家解体補助金の上限は自治体・制度によって大きく異なり、高知市では最大で 1,645,000円 の補助を行う例もあります。ただし、対象条件や予算に制限があります。
まとめ｜高知県で空き家を放置しないことが最大の防災対策
高知県の空き家は、南海トラフ地震や豪雨といった災害リスクに常にさらされています。
震災後に公費解体を期待する方もいますが、「倒壊の恐れがある空き家」や「災害認定を受けない損壊空き家」は対象外です。
さらに、平常時なら利用できる解体補助金も震災後は予算不足で使えない可能性があり、最終的には自費での対応を迫られることもあります。
所有者が取るべき行動
- 災害認定を受ける前に「危険空き家」と判断されれば公費対象外 → 自己負担のリスク
- 利用予定がない空き家は早めに売却・処分・利活用を検討
- 補助金や専門家相談を活用して、事前にリスクを減らす
空き家を放置することに利点はなく、不安を感じたときが対応のベストタイミングです。
解決に乗り出しましょう！
