皆さま、こんにちは！
高知で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
「実家は団地の高台にあるけれど、もう誰も住んでいない」
「道が狭く、大きい車では不便で行くのも一苦労」
そんな声が、いま全国各地で増えています。
とくに昭和30～50年代（中期〜後期）に造成された団地は、当時の人口増加に合わせて山を切り開いて作られたため、急傾斜地に階段状の宅地を並べただけの構造が多く見られます。
その結果、現在では以下のような問題が表面化しています。
- 道幅が狭く、大きい車は通行困難
- 擁壁の老朽化や土砂崩れリスク
- 不動産としての需要が低下し、売却困難
そこで本日は、急傾斜の団地にある相続空き家について話してまります。
目次
急傾斜の団地空き家を放置するとどうなる？
土砂崩れ・擁壁崩壊の危険
大雨や地震のたびにダメージを受けた古い擁壁は、劣化が進むと最悪の場合、崩落する恐れがあります。
とくに昭和期に造成された団地では、造成当時の設計が現在の建築基準法や盛土規制法の安全基準に対応していない場合が多く、擁壁や地盤の安定性に課題を抱えていることがあります。
急傾斜の団地空き家が「売れない」主な理由
- 車道が狭く、近年主流のミニバンタイプの車両では通行が難しい
- 生活の利便性に乏しい場所が多い
- 擁壁の劣化・地盤の不安定さ
- 土砂災害のリスク
- 建替え困難（地盤の補強や擁壁工事などの費用過大）
- 解体費が通常の2〜3倍に膨らむ
相続した急傾斜団地の売れない空き家、どうすればいい？
相続土地国庫帰属制度を検討する
相続した空き家については、国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を検討する余地もあります。
ただし、擁壁の劣化が進み、崩壊の恐れがある土地は、不承認（対象外）となる可能性が高くなります。
無償譲渡で手放す
売却が難しい空き家でも、「タダでもいいなら欲しい」という人は一定数います。
しかし、建物や擁壁の老朽化が進むと、無償でも譲渡が難しくなる場合があります。
将来的に利用する予定がない場合は、早めに対応を検討しておくと安心です。
実際の事例｜高知市郊外の急傾斜団地
高知市郊外の昭和40年代造成団地。
階段でしか上がれない場所に木造平屋があり、老朽化した擁壁の下に民家が隣接していました。
相続人の方は県外在住で、解体見積は約400万円。
国庫帰属の可能性を含めて、当社へご相談。
結果、現況のまま無償譲渡で新たな譲受先が見つかり、
- 名義変更完了
- 税負担・管理責任から解放
- 解体費用の回避
という形で、安心して問題を解決されました。
まとめ｜次の世代に危険と負担を残さないために
昭和中期から後期に造成された団地では、地形の急傾斜や建物の老朽化に加え、土砂災害のリスクなど複合的な課題を抱えるケースが増えています。
とくに急傾斜地に建つ空き家は、放置すればするほど資産価値が下がり、災害リスクが高まる傾向にあります。
相続を待たずとも、家族が住まなくなった段階で、できるだけ早く処分のタイミングを見極めることが大切です。
