皆さま、こんにちは！
高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や、売却・処分が難しい「負動産」を専門としている福島屋代表の上田です。
高知県は、全国の中でも早くから空き家問題が顕在化した「空き家先進県」です。
人口減少や高齢化による相続、沿岸部および山間部に内在する高い災害リスク、そして老朽化が進む住宅ストック。
これらが複雑に絡み合う高知県では、空き家はもはや「特別な問題」ではなく、誰にでも起こり得る日常の課題となっています。
この現実の中で私は問い続けています。
不動産会社は何を担うべきなのか。
そして、空き家問題を本当に前に進める解決策とは何なのか。
そこで本日は、空き家先進県である高知県において、今求められている空き家問題の解決のあり方について、私の考えを話してまいります。
目次
空き家の「価値」は、所有者が考えるものではない
多くの空き家所有者が、同じ悩みを抱えています。
- 古くて売れそうにない
- 利活用のアイデアが浮かばない
- 近所も空き家だらけ
- 土地の価値もほとんど期待できない
- 迷っているうちに時間だけが過ぎる
しかし、私はこう考えています。
空き家の価値や利活用の方法、さらには抱えている問題そのものを、所有者が一人だけで考え続けるには、あまりにも難しすぎるということです。
本来それは、
- 建築
- 不動産
- 移住者
- 事業者
- 地域
といった「価値や使い道を見出せる人たちが関わることで初めて見えてくるものです。
にもかかわらず、「今は使い道が分からない」という理由だけで情報が止まり、空き家は社会から切り離されてしまいます。
これこそが、高知県の空き家問題を深刻化させている一因だと感じています。
解決の出発点は「どんな空き家でも情報を止めないこと」
高知県における空き家問題の解決は、最初から「正解の出口ありき」で進めるものではありません。
最も重要なのは、
どんな状態の空き家でも、情報として外に出し続けること
- 老朽化している
- 山奥にある
- 水回りが壊れている
- 相続関係が整理途中
それでも構いません。
情報が出ていれば、価値を見出す人が現れる可能性は残ります。
情報が出なければ、その可能性はゼロになります。
行政と不動産会社が担うべき役割
このとき、行政や不動産会社が果たすべき役割は明確です。
① 所有者の代わりに「制度とルール」を整理すること
- 補助制度の要件
- 条例・用途制限
- 解体・改修に関する注意点
所有者が一人で理解するには難しい部分を、専門家として噛み砕いて支える。
② 後のトラブルを防ぐための説明責任
- 契約上のリスク
- 境界や権利関係の整理
- 将来起こり得る問題の共有
関わった先の責任として、取得者が将来にわたってその取得目的を果たせるかどうかまで説明すること。
③ そして何より、「断らない」こと
この地域だからこそ、「難しそうだから扱わない」という姿勢が、そのまま地域の空き家を増やしてしまう現実があります。
高知で、不動産会社が断らない意味
私が「断らない不動産会社でありたい」と考える理由は、決してきれいごとではありません。
- 誰かが断れば、空き家は放置へ向かう
- 放置されれば、地域の負担になる
- 結果的に、次の世代に問題を先送りする
この県だからこそ、「扱えない空き家」ではなく、「まだ情報が出ていない空き家」だと考えたい。
価値を決めるのは、所有者一人ではありません。
可能性を閉ざさないために、私はまず話を聞き、情報を整理し、社会につなげ続けます。
空き家問題は「土地の出口設計」の問題でもある
空き家問題は、建物だけの問題ではありません。
解体すれば終わるという単純な話でもなく、多くの場合は「その土地をどう社会につなぐか」という出口設計の問題を含んでいます。
再建築ができない、接道が不足している、災害警戒区域に指定されている。
そうした土地は、建物以上に出口が難しくなります。
建物よりも難しいのは、土地そのものの扱われ方です。
だからこそ私は、空き家問題を「不動産の出口設計の課題」として捉えています。
まとめ｜高知県の空き家問題を、前に進めるために
空き家問題に魔法の解決策はありません。
ただし、高知県だからこそ実行できる現実的な道はあります。
- 断らず、情報を止めない
- 価値は、見出せる人に委ねる
- 行政と民間が役割を分担する
- 所有者が一人で抱え込まない仕組みをつくる
これが、空き家先進県の高知で求められている姿だと、私は考えています。
そしてその一端を担う存在として、断らない不動産会社であり続けること。
それが、高知県で唯一の負動産専門会社としての覚悟であり、立ち位置です。
空き家問題は減らせます。
その最初の一歩は、情報を止めないことから始まります。
