筆界特定制度とは？手続きの流れ・費用・活用ポイントを徹底解説

みなさん、こんにちわ！
株式会社福島屋代表の上田です。

土地を所有していると、「うちの敷地って、どこまでなんだろう？」と疑問に思うことはありませんか？

とくに昭和の時代から土地をお持ちの方に多く見られるお悩みです。
隣の土地との境界（筆界）があいまいなままだと、売却や相続の際に思わぬ行き違いや手間が発生することがあります。

そんなときに役立つのが、法務局が運用する「筆界特定制度」です。

そこで本日は、筆界特定制度の仕組みから、手続きの流れ、費用、活用ポイントを話してまいります。

筆界特定制度とは？

筆界特定制度とは、土地の境界（筆界）を法務局が客観的に明らかにしてくれる制度です。

土地の登記簿には「この土地はどこからどこまで」といった情報がありますが、古い資料だと実際の現地とズレていることも多く、隣地との境界トラブルになることがあります。

そんなとき、話し合いや民間の調停で解決できない場合に、中立な立場である法務局が専門家とともに筆界を調べ、決定してくれるのがこの制度です。

こういった場合に、筆界特定制度を利用すれば、感情的なもめごとを避けつつ、第三者の判断でスムーズに解決が図れます。

話し合いがまとまらないときでも、筆界特定制度なら裁判をせずに境界を明らかにできます。

制定の主な理由	内容
境界トラブルの予防	登記と現地が違うことによる争いを減らすため
合意が取れない問題の解消	隣地と話し合えないケースでも対応できる制度が必要だった
地籍整備の推進	全国の土地境界を明確にし、登記制度の信頼性を上げるため

手続きはシンプルですが、いくつかのステップがあります。

ステップ	内容
1. 相談・申請	法務局に相談し、必要な書類をそろえて申請します。
2. 審査開始	法務局が受理し、筆界調査委員（弁護士・土地家屋調査士など）が選任されます。
3. 調査・現地確認	筆界調査委員が現地の測量、資料調査、関係者への意見聴取を行います。
4. 筆界特定の決定	調査結果をもとに、法務局が筆界を特定します。
5. 結果通知・登記反映	結果は申請者に通知され、登記情報にも反映されます。

通常の境界確定は、隣地所有者との合意が必要ですが、筆界特定制度では法務局が判断するため、合意がなくても筆界を定められるというメリットがあります。

境界で困ったときは、まず法務局に相談するところから始めましょう。

土地の所有者なら、誰でも申請できます。

対象となる土地の固定資産税評価額の合計額の 1/2 に5%を掛けた額（以下、「基準額」とします）をもとに、以下のように手数料が計算されます。

例えば、対象土地の評価額が1,000万円の場合、

ただし、測量や書類収集にかかる実費（土地家屋調査士への依頼費用など）は別途必要になります。

トータルで費用はかかる場合もありますが、裁判に比べるとスピーディかつ低コストです。