皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
高知県が公表した最新の南海トラフ地震・津波被害想定では、県内の広い範囲で浸水リスクが見直されました。
そこで本日は、最新予測を踏まえ、高知県全域の不動産市場と今後の備えについて話してまいります。
目次
津波リスクがあっても需要が続く「生活利便エリア」
高知市中心部の不動産は堅調
津波ハザードマップで浸水エリアに指定されている地域であっても、高知市中心部など商業施設や公共機関が集まる利便性の高いエリアでは、不動産の売買が依然として活発に行われています。
交通アクセス・医療・教育といった生活利便性が高い場所では、「日常生活のしやすさ」を優先する層が多く、実勢価格の大幅な下落は見られません。
また、避難ビル・ハザード情報の整備が進み、“リスクを理解して暮らす”という考え方が浸透してきています。
一方で深刻化する「沿岸部の不動産リスク」
津波・車依存・人口減少が重なる地域では処分が難化
津波リスク・人口減少が重なる地域では処分が難化しています。
海岸線に近い地域では、津波浸水想定の見直しや防災上の懸念から不動産需要が減少し、「売れない」「貸せない」「処分できない」といった声が増えています。
津波リスクに加えて、買い手の減少や維持管理の負担も重なり、相続した土地や空き家をどのように扱うべきか悩む所有者が増加しています。
リスクを逆手に取る「新しい暮らし方」も
ミニマリスト志向がもたらす“安く住む”選択肢
一方で、こうしたリスク地域にも「別の価値」を見出す動きがあります。
例えば、ミニマリストや移住希望者の間では、「避難計画をきちんと立てたうえで、価格の安い物件に暮らす」という考え方が広がっています。
家具や家電を最小限にし、震災時はすぐに避難できる体制を整えることで、津波リスクエリアでも安価に住宅を確保することができます。
自然に囲まれ、海や山を身近に感じながら、“身軽に・合理的に暮らす”スタイルは、今後の高知県における新たなライフモデルのひとつになり得ます。
高知の不動産に求められる「リスクと共存する知恵」
リスクを恐れず、正しく理解して判断する
南海トラフ地震を避けることはできません。
大切なのは、所有している不動産の立地と災害リスクを正しく理解することです。
- 自治体のハザードマップで浸水深や到達時間を確認する
- 避難経路や避難場所を事前に把握する
- 相続・維持管理の方法を地元の不動産会社に相談する
こうした具体的な備えを行うことで、「持ち続ける」「売却する」「活用する」という判断を、より冷静に下すことができます。
まとめ｜備えながら前向きに暮らす高知らしい生き方
高知県は、海・山・川が共存する自然豊かな土地です。
自然の恵みとリスクの両方と向き合いながら暮らしていくことが、この地域の宿命でもあります。
そして何より、次に起こる南海トラフ地震が、数百〜千年に一度といわれる最大想定の震度7ではなく、できるだけ穏やかな揺れであることを願いつつ、「備えながら前向きに暮らす」。
そんな高知らしい生き方を大切にしていきたいものです。
