皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。
相続が発生すると、空き家は一見「すぐには困らない財産」に見えがちです。
しかし実際には、住んでいない家ほど、地震や火災の場面で一気に“危険資産”へと変わることがあります。
昨年11月に発生した大分県の大規模火災では、焼損した建物の約4割が空き家だったという事実がありました。
この数字は決して偶然ではありません。
そしてこの現実は、南海トラフ巨大地震が想定されている高知県にとって、決して他人事ではない問題です。
そこで本日は、地震や火災をきっかけに、空き家が一気に「危険資産」へと変わる現実と、その際に知っておくべき注意点について話してまいります。
目次
なぜ空き家は火災の被害に巻き込まれやすいのか
大分の大規模火災で空き家の焼損割合が高かった背景には、空き家特有の構造的な弱点があります。
- 日常的な目がなく、異変に気づきにくい
- 不法侵入や放火の標的になりやすい
- 残置物が多く、燃え広がりやすい
- 電気・ガスの管理が曖昧なままになりがち
人が住んでいないことで、小さな火種が大きな火災に発展しやすいのが空き家の現実です。
南海トラフ巨大地震で想定される「二次災害としての火災」
南海トラフ巨大地震では、
- 建物倒壊
- 津波
- ライフライン寸断
といった一次被害だけでなく、地震後に発生する火災（二次災害）が深刻な問題とされています。
特に高知県では、
- 木造住宅が多い
- 古い建物が密集している地域がある
- 道幅が狭く、消火活動が遅れやすい
といった条件が重なり、一度火が出ると延焼しやすい環境にあります。
そこに管理されていない空き家が存在すると、火災は「そこで止まらず、広がる起点」になりかねません。
空き家は「被害者」ではなく「加害者」になる可能性がある
多くの相続人が見落としがちなのがこの点です。
地震や火災が起きたとき、
- 自分の空き家が燃える
- 自分の空き家が倒壊する
だけで済めばまだしも、
- 隣家に延焼する
- 通行人や近隣住民に被害を与える
- 道路やインフラを塞ぐ
といった場合、所有者としての責任が問われる可能性があります。
「誰も住んでいなかった」
「相続しただけで使っていない」
これらは、免責理由にはなりません。
放置された空き家が“災害時リスク”を増幅させる
空き家は、平時でも管理が不十分になりがちです。
- 雑草や樹木が繁茂
- 外壁や屋根の劣化
- 建物の倒壊や塀の崩落の危険
こうした状態のまま地震が起きると、火災の延焼リスクだけでなく、避難や消火活動の妨げにもなります。
大分の火災で空き家の焼損割合が高かった事実は、「空き家は災害時に最も脆弱で、最も危険になりやすい存在」であることを示しています。
売れない・使えない空き家ほど、早い判断が重要
高知県では、
- 再建築不可
- 接道条件が厳しい
- 過疎地域や限界集落
といった理由で、市場では動きにくい空き家も多く存在します。
だからこそ、
- 何も決めずに放置する
- 「そのうち考えよう」と先送りする
この選択が、地震・火災という“待ってくれないリスク”を抱え込むことにつながります。
まとめ｜空き家は災害時に「一気に危険資産へ変わる」
大分の大規模火災で明らかになった「焼損建物の約4割が空き家だった」という現実は、南海トラフ巨大地震を控える高知県にとって、強い警鐘です。
空き家は、
- 使わない
- 住まない
- 管理しきれない
状態のままでは、相続人自身だけでなく、地域全体にリスクを広げる存在になります。
相続した空き家について迷ったときは、「何もしない」という選択が、実は最も危険であることを知っておくこと。
それが、将来の大きな後悔やトラブルを防ぐ第一歩になります。
