よくある質問

高知の相続負動産専門|福島屋不動産のよくある質問

当社は、売却や処分が難しい不動産(負動産)を専門に扱っています。
他社で「取り扱えない」「対応できない」と言われた不動産でも、まずはご相談ください。

〈主な取扱い物件〉

  • 築古・空き家(家財あり/現況渡しなど)
  • 権利関係が複雑(借地権・底地権など)
  • 再建築・接道の問題(未接道/再建築不可など)
  • 場所・境界が不明確(地番では現地を特定できない土地/境界未確定/越境トラブルなど)
  • 建物・法令面の問題(未登記建物/違法建築/所有者不明建物など)
  • 土地条件が厳しい(崖地・傾斜地/土砂災害特別警戒区域など)
  • 心理的ハードルがある(事故物件・心理的瑕疵物件など)
  • 判断能力・家族事情(認知症の親が所有する自宅およびその他の不動産など)
  • 利用しづらい土地(山林・原野・農地・雑種地など)

複雑な状況整理や書類確認から着手し、法的手続に入る前段階で不動産問題を整理し、実務的に「終わらせる」ことを専門としています。そのうえで、隣地調整・無償譲渡・相続土地国庫帰属制度などの選択肢も含め、物件および状況に応じた整理を段階的にサポートしています。

初回のご相談・状況確認は無料です。
ただし、具体的な判断・設計・実務の実行については、有料サポートとなる場合があります。

いいえ。ご納得いただいた場合のみ進めます。
内容と費用をご説明したうえで、ご納得いただいた場合のみ進めています。

売却ありきではなく、整理の一環として検討します。
売却ありきで話を進めることはありません。整理の一環として、条件が合えば第三者への譲渡(売買を含む)を検討する場合もありますが、主な業務は整理・処分のサポートです。

はい、可能です。
実際に、売却しやすい不動産は一般の不動産会社で売却し、売れ残った不動産や、そもそも売却が難しい不動産だけをご相談いただくケースは多くあります。当社は、売却や処分が難しい不動産の整理を専門としておりますので、一部の不動産だけのご相談でもまったく問題ありません。

はい、問題ありません。
実際に、他社や行政に相談したものの解決に至らなかったケースでご相談いただくことが多くあります。

はい、対応しています。
当社は、訴訟・調停・登記などの法的手続に入る前段階で、不動産の状況や事実関係を整理する専門です。
弁護士や司法書士に相談すべきか迷っている段階でも、問題点や考えられる選択肢を整理し、次に進むための判断材料を整える役割を担っています。法的手続が必要と判断した場合は、整理した内容をもとに、適切な弁護士・司法書士へ引き継ぐことを前提としています。

はい、相続前後を問わずご相談いただけます。
相続前後の権利関係の整理から、登記・税金・不動産の整理までトータルでご対応いたします。

はい、相続登記が未了の状態でも問題ありません。
相続登記が未了の状態でも、状況整理からご相談いただけます。必要に応じて専門家と連携しながら進めていきます。

はい、可能です。
不動産の内容や将来の管理負担によっては、相続しないという選択が合理的なケースもあります。
その場合、不要な費用や制度利用を前提としない判断材料の整理についてもご説明します。

高知県全域に対応しており、県外からのご相談も可能です。
県外にお住まいの方からのご相談も多数承っております。書類手続きはオンラインや郵送で対応可能です。
現地にお越しいただかなくても、状況確認から実務まで一貫してサポートします。

有料サポートが必要な場合のみ、事前説明のうえで発生します。
無料相談や状況確認の段階で費用が発生することはありません。
有料サポートが必要な場合は、事前に内容と費用の目安をご説明し、ご納得いただいたうえで進めていきます。

状況整理だけで方向性が見えるケースもありますが、多くの場合は、整理設計や実務サポートが必要になります。

当社は仲介手数料ではなく、負動産の問題解決に対する費用をご案内しています。

無償譲渡や相続土地国庫帰属制度を含め、複数の整理方法がありますが、いずれも物件の条件や状況によって適・不適があります。当社では、一つの方法に限定せず、現実的に検討できる選択肢を整理したうえでご提案しています。

  1. ご相談電話WEBフォームLINE
    現在の状況やお困りごとをお伺いし、相談内容に応じた進め方をご案内します。
  2. 資料確認・状況把握
    写真・資料・登記情報などをもとに机上で状況を整理します。判断に必要な場合に限り、内容を確認したうえで現地確認を行います。
  3. 整理の方向性のご説明・ご提案
    状況を踏まえ、売却・無償譲渡・隣地調整・相続土地国庫帰属制度など、考えられる現実的な選択肢を整理し、方向性をご説明します。※具体的な判断や整理設計が必要な場合は、有料の「状況整理サポート」をご案内します。
  4. 正式なご依頼・手続き開始
    ご納得いただいたうえで正式にご依頼をいただき、士業・行政との連携や各種調整を含め、実務をワンストップで進めます。