皆さま、こんにちは！
高知で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
「入院時や施設入所のときに保証人を求められたけれど、頼れる人がいない…」
「亡くなった後の手続きを誰にもお願いできない…」
そんな不安を抱える高齢者が増えています。
実際、高齢者の4人に1人が「身元保証人がいない」というデータもあります。もはや他人事ではなく、核家族化や単身高齢者の増加など、社会の変化に対応する新しい仕組みが必要な時代になっています。
そんな中で、注目を集めているのが「身元保証」と「死後事務」のサービスです。
入院や施設入所に必要な保証人の代行はもちろん、万が一のときの葬儀や行政手続きまでサポートしてくれる安心の仕組みです。
「身寄りがなくても安心して入院できました」「死後の手続きをどうしようかと不安でしたが、すべてお願いできると知ってホッとしました。」など、実際に利用された方からは、高い評価の口コミが多数寄せられています。
そこで本日は、「身元保証」と「死後事務」のサービスについて話してまいります。
目次
身元保証とは？
入院・施設入所の保証人は誰がなる？
病院や高齢者施設では、入所・入院のときに「保証人」を求められることが一般的です。これは、万が一のトラブルや緊急時、費用未払いが起きたときの連絡先・責任者としての役割があるからです。
しかし、身寄りがなかったり、子どもに迷惑をかけたくないと考える高齢者にとっては大きな悩みとなります。そんなときに、第三者が保証人になる「身元保証サービス」が必要とされます。
身元保証でサポートできること
身元保証サービスでは、以下のような支援が受けられます。
- 入院・施設入所時の保証人代行
- 緊急時の駆けつけ・医療同意
- 連絡窓口・支払い手続きの支援
- 必要に応じて死後事務への引き継ぎ
なぜ今、身元保証が必要なのか？
- 単身高齢者の増加：令和に入り、独居高齢者が急増。
- 家族との距離：子どもが遠方に住んでいる、疎遠になっているケースが多い。
- 施設側の要件：保証人がいないと入居・入院を断られることがある。
死後事務とは？
亡くなった後、誰が手続きをするの？
人が亡くなると、たくさんの事務手続きが発生します。
- 病院や施設への支払い
- 葬儀の手配や火葬の立ち会い
- 自治体への死亡届や保険証の返却
- 公共料金・携帯電話・クレジットカードの解約
- 家財整理や住まいの解約手続き・不動産の処分
死後事務委任契約のメリットとは？
死後事務を第三者に任せる「死後事務委任契約」には、次のようなメリットがあります。
- ご自身の意思に沿った葬儀や納骨ができる
- 家族・親族に負担をかけない
- 行政手続きをスムーズに行える
- 家や持ち物の整理も代行してもらえる
つまり、「死んだ後まで自分に責任を持ちたい」という方の希望を叶える仕組みです。
元気なうちに備えておくことが大切
死後事務契約は、本人の元気なうちに結んでおく必要があります。認知機能や判断能力が低下してしまうと、法的に契約ができなくなる可能性があるため、早めの準備が大切です。
身元保証＋死後事務で「安心の老後」を実現！
ダブルサポートで人生の最期まで安心
身元保証と死後事務をセットで準備しておくことで、人生の終盤に起こりうるリスクをまるごとカバーできます。
| サポート内容 | 身元保証 | 死後事務 |
|---|---|---|
| 入院・入所手続き | ◯ | × |
| 医療同意・支払代行 | ◯ | × |
| 葬儀・納骨の手配・家財整理・不動産処分 | × | ◯ |
| 死亡後の事務手続き・各種解約など | × | ◯ |
| 緊急時の連絡・駆けつけ | ◯ | × |
それぞれが補完し合うことで、「生前から死後までの安心」を実現できます。
まとめ｜どちらが必要？ 両方そろえばもっと安心！
「身元保証」と「死後事務」は、それぞれ役割が異なります。
- 身元保証は、「これからの人生」に備えるサービス
入院や施設入所時の保証人代行、緊急連絡先、医療同意などをサポートしてくれます。 - 死後事務は、「その後の手続き」を支えるサービス
亡くなった後の葬儀・火葬・行政手続き・家財整理・不動産処分などを家族の代わりにおこないます。
どちらも「家族に迷惑をかけたくない」「身寄りがいない」「ひとり暮らしが不安」という方にとって、人生の後半を安心して生きるための心強い支えとなるものです。
どちらか一方だけでも安心につながりますが、両方そろえておくことで、今も、もしもの時も、より万全な備えが整います。
