【高知県高知市】県外在住共有者5名の相続土地(17坪狭小地)を売却したい

相続不動産解決事例

ご相談者:千葉県T様・京都府O様・兵庫県J様
物件所在:高知県高知市

ご相談内容

約20年前に兄弟で相続された高知県高知市の土地について、ご相談をいただきました。

当初の共有者は4名でしたが、数年前に1名が亡くなり、その配偶者と子供が相続したことで、現在は5名での共有となっています。

共有者は高知県外在住で、連絡や調整が容易ではありません。

ご相談者様ご自身も高齢であり、他の兄弟も同様に高齢のため、今後さらに相続が発生すれば共有者が増え、管理がますます複雑になることを懸念されていました。

対象の土地は20年間空き地のまま利用されていませんが、商業地のため毎年約6万円の固定資産税が発生しています。

面積は17坪と小さく、縦長で間口も狭いため建築には不向きで、土地の需要についても不安を抱えていらっしゃいました。

物件の状況整理

  • 共有者は県外在住で高齢。次の相続人も県外居住で、今後の相続でさらに共有者が増え、管理が一層複雑化する
  • 敷地面積は17坪と狭小で、縦長・間口も狭く活用しにくい
  • 20年以上空き地のまま放置
  • 商店街の一角に位置するが、周辺はシャッターが目立ち、活気が乏しい
  • 商業地のため固定資産税が毎年約6万円発生

当社のご提案と対応

  1. 共有者全員の意思確認と売却同意の取得
    高知県外に居住する共有者全員に対し、電話で丁寧に連絡を取り、売却の意思確認を行いました。媒介契約はオンラインで締結し、全員から正式な同意を得たうえで、売買契約の準備に着手し、買主の選定および交渉を開始しました。
  2. 隣接地とまとめて敷地拡張
    単独では買い手がつきにくい17坪の狭小地でしたが、隣接地と抱き合わせて約60坪の土地としてご提案。間口も広がり、活用の選択肢が増えたことで、無事に買主を見つけることができました。
  3. 売買契約の締結および所有権移転登記手続き
    本人限定受取郵便にて書類を送付し、全員の署名・押印をいただいたうえで売買契約を締結しました。登記に必要な委任状や印鑑証明書などの書類も確実に整え、代金決済後、司法書士を通じて所有権移転登記を完了しました。
  4. 固定資産税など将来負担の解消
    売却を成立させることで、毎年の固定資産税負担から解放され、相続でさらに複雑化するリスクも回避できました。

最終的な解決

最終的に、共有者全員の合意を得て売却契約を締結し、所有権移転登記まで完了しました。

「長年の悩みがようやく解決できた」「次の相続に持ち越さず安心できる」と大変喜んでいただけました。

また、80年前にお父様が取得された土地で取得費を証明できない課題がありましたが、譲渡所得から100万円を控除できる「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」の要件を満たしていました。

各共有者がそれぞれ100万円の控除を受けられるため、この制度を活用し、税負担を抑えた形で解決へと導きました。

相続された不動産の売却・処分は、早めの対応が大切です。ご不安やお悩みのある方は、まずは《無料相談》をご利用ください。専門スタッフが親身にサポートいたします。