相続放棄後の不動産の行方と注意点｜負動産問題と2023年民法改正ポイント

皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。

相続は「プラスの財産（預貯金や有価証券など）」だけでなく、「マイナスの財産（借金や維持費がかかる不動産）」も引き継ぐことになります。

近年では、使い道のない空き家や活用困難な土地を指して 「負動産（まけどうさん）」 という言葉が使われるようになりました。

負動産とは、持っていても得がなく、逆に管理費や固定資産税といった負担だけがかかる不動産のことです。

高知県では人口減少や過疎化が進み、不動産の需要が低下しているため、売ることも貸すことも容易ではないケースが増えてきています。

このような負動産を相続すると、経済面・精神面ともに大きな負担となるため、当社にご相談いただくお客様の中でも「相続放棄」を選択肢として検討される方が増えています。

そこで本日は、相続放棄をした場合の不動産の行方や手続きの流れ、さらに2023年4月の民法改正で明確になった保存義務の範囲についても話してまります。

相続放棄とは？

相続放棄とは、最初から相続人ではなかったことにする手続きです。

家庭裁判所に申述を行い、受理されれば相続権を完全に放棄できます。

「放棄すれば国や自治体が自動的に引き取ってくれる」と思われがちですが、実際はそうではありません。

他の相続人に引き継がれる
- あなたが放棄すると、次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪など）へ権利と責任が移ります。
相続人が誰もいない場合
- すべての相続人が放棄すると、最終的に家庭裁判所が 相続財産管理人 を選任します。
- 管理・清算を経て国庫に帰属します。

かつては、相続を放棄しても「不動産を管理しなければならない」と考えられることがあり、結局は手放せないリスクがありました。

しかし、2023年4月の民法改正 により、この点が明確化されました。

この改正により、「相続放棄したのに管理責任を問われるのでは？」という不安は大幅に軽減されました。

ポイント：相続放棄すると、次順位の相続人が財産を引き継ぐことになるため、親族間で早めに話し合うことが重要です。

相続放棄をすれば、負動産や借金の管理・負担から解放されます。

ただし、放棄したからといってすぐに国が引き取るわけではなく、他の相続人に権利が移る点には注意が必要です。

とくに2023年4月の民法改正により、相続放棄後の保存義務は「現に占有している者」に限定されました。

この改正で放棄者の責任範囲は明確になり、安心して手続きできるようになりました。