みなさん、こんにちわ！
株式会社福島屋代表の上田です。
本日は、遺言書と不動産相続の関係を解説してまいります。
目次
遺言書がないと不動産相続はどうなる？
遺言書なしの相続で起こるトラブル例
遺言書がないと、不動産の分け方で家族が揉めるトラブルが起きることがあります。
法律では相続人全員が話し合い（遺産分割協議）をして分け方を決めますが、意見が合わず争いになることがあります。
例えば、「私は現金だけほしい」「私は不動産は要らない」など相続人同士が対立し、話が進まないケースです。
遺言書がないと、相続人の間で意見が分かれやすく、結果として相続が長期化しトラブルに発展しやすいことを覚えておきましょう。
法律上の相続人と分割方法の基本
法律では、配偶者や子どもが主な相続人として決められています。
相続は法定相続分に従いますが、実際は話し合いで決めることが多くなります。
配偶者が2分の1、子どもが残りの2分の1を均等に分けることが基本とされていますが、この法定割合に納得できない相続人もいるため、遺言書がないと分割方法で意見が割れやすくなります。
遺言書がない場合の相続手続きの流れ
遺言書がないと、相続人全員の合意が必要な遺産分割協議から始まります。
遺産分割協議書を作成し、銀行や法務局に提出することで手続きを進めていきます。
遺言書の基礎知識｜不動産相続に役立つポイント
遺言書の種類とそれぞれの特徴
遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ作り方や法的効力、保管方法が異なります。
自筆証書遺言は自分で書けますが、書き方にミスがあると無効になることがありますので、一番おすすめは、公証役場で作成する「公正証書遺言」です。
高知県は、東洋電化中央公園（高知市）のすぐ近くに高知合同公証役場があります。
遺言書が持つ法的効力とは？
遺言書に書かれた内容は、法定相続分に優先して適用されるため、法律上の「最後の意思表示」として効力を持ちます。
正しい遺言書があれば、相続争いを防ぎやすくなります。
遺言書で不動産相続をスムーズにする仕組み
遺言書を活用すると相続人全員の同意がなくても不動産の名義変更をすることができます。
遺言書は法的に優先されるため、相続人の意見が分かれても手続きが進められます。
遺言書を活用することで手続きが早く終わり、相続人の負担を減らせます。
遺言書を使った不動産の相続登記手続きの流れ
必要書類一覧と申請方法
遺言書を使った不動産相続では、遺言書の原本、被相続人の戸籍謄本、相続人の戸籍などが必要です。
登記申請書に遺言内容を反映し、法務局に提出します。
必要書類を揃え正しい手続きを踏めば名義変更はスムーズにできます。
専門家に依頼するメリットと注意点
相続登記は法務局が無料相談を受け付けていますので、自分で手続きをすることが可能です。
ただし、司法書士に依頼する場合と比べて時間と労力がかかります。
費用はかかりますが、自分で手続をするのが面倒だと思う方は、司法書士への依頼がおすすめです。
相続登記を放置するとどうなる？
登記を放置すると、不動産の売却や活用ができません。
令和6年4月1日からは、相続登記が義務化されましたので、相続や遺贈で不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。
遺言書がない場合の問題点と解決策
共有名義のデメリットと解決法
遺言書がないと複数人で不動産を共有するケースが増えます。
所有権が分割される共有名義は、管理や処分の時に困るなどデメリットしかないため、絶対におすすめできません。
後に単独名義に変更する場合、余計な労力と費用が発生しますので、不動産の共有は最初から避けましょう。
遺言書作成以外にできる対応策
遺言書がない場合でも、遺産分割協議や家庭裁判所の調停利用が可能です。
弁護士や司法書士の無料相談を活用すると適切な対応が分かりますので、自分に合った対応策を見つけましょう。
