高知県内市町村の空き家解体補助金|ボロボロでないと審査に通らない理由

高知県空き家解体補助金通らない理由

皆さま、こんにちは!

高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。

「高知県の解体補助金を使って空き家を解体したい」

そう考えて調べ始めたものの、

  • 思ったより条件が厳しい
  • 「老朽化が進んでいないと無理」と言われた
  • 申請しても通らないケースが多いと聞いた

このような壁に直面する方は少なくありません。

結論から言うと、高知県内の多くの市町村で実施されている解体補助金は、“古い家”ではなく、“危険な家”を除却するための制度です。

そのため、見た目がそれなりに保たれている空き家は、補助金の対象にならないケースが現実として多く存在します。

そこで本日は、高知県内市町村の解体補助金が「通る空き家」と「通らない空き家」の違いについて話してまります。

解体補助金の目的は「老朽空き家の除去」

まず押さえておきたいのは、解体補助金の制度目的です。

高知県内市町村の多くの要綱では、

  • 倒壊や火災の恐れがある
  • 周辺住民に被害を及ぼす可能性がある
  • 今後利用される見込みがない

といった「危険性・管理不全性の高い建物」を除却することを目的としています。

つまり、

「使っていない」
「古い」
「売れない」

という理由だけでは、補助金の対象にはなりません。

高知県空き家解体補助金通らない理由

老朽度は“点数”で評価されている

高知市をはじめ、多くの市町村では住宅の老朽度を客観的に点数化して判断しています。

高知市の基準では、以下のような項目ごとに評点が設定されています。

高知県空き家解体補助金通らない理由

建物全体の状態

  • 建物全体または一部が崩壊・落階している
  • 屋根や外壁の一部が脱落している
  • 柱が折れている、外壁に亀裂や穴が生じている
  • 建物全体が傾いている、棟がうねっている
  • 軒先が垂れ下がっている、床に起伏がある
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地盤・基礎の状態

  • 地盤沈下や建物の沈下が見られる
  • 基礎がコンクリート以外(玉石・石積み・ブロック等)である
  • コンクリート基礎にひび割れや欠損がある
  • 鉄筋の露出や、さび汁が確認できる
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構造部の老朽・腐朽状況

  • 柱・梁・壁・土台などの構造部に白蟻被害がある
  • 部材が腐っている、カビが発生している
  • 柱や梁、土台に穴・欠損・亀裂などの損傷が見られる

高知市の特徴|「1項目以上」で判断されるが…

高知市の調査票では、すべての項目に該当する必要はなく、1項目以上の該当があれば判定対象となります。

しかし実際には、

  • 写真や現地調査を通じて、倒壊の危険性が客観的に確認できるか
  • 倒壊の危険性が明確か
  • 単なる経年劣化ではなく、構造的な問題か

といった点が厳しく見られます。

そのため、

「古いけれど、傾いてはいない」
「空き家だが、基礎はしっかりしている」

といった住宅は、倒壊の危険性があるとは判断されず、補助対象外になるケースも少なくありません。

高知県空き家解体補助金通らない理由

なぜ「ボロボロの建物でないと通らない」のか

ここが多くの方が誤解しやすいポイントです。

例えば、

  • 外観は古いが柱の傾きはない
  • 雨漏りはしていない
  • 壁は傷んでいるが下地は露出していない

このような空き家の場合、点数が思ったほど伸びず、基準点に届かないことがあります。

見た目の印象と、補助金審査で重視される「構造的危険性」は一致しないため、

「こんなに古いのに、なぜダメなのか」

という結果になりやすいのです。

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「築年数が古い=補助金対象」ではない

築50年、60年を超えていても、

  • 構造がしっかりしている
  • 傾きや腐朽が軽微
  • 今すぐ危険とは言えない

こうした建物は、補助金制度上は「まだ危険とは言えない空き家」として扱われます。

これが、「ボロボロでないと審査に通らない」と言われる最大の理由です。

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解体補助金が使えない場合の考え方

解体補助金が通らなかったからといって、空き家整理の選択肢がなくなるわけではありません。

例えば、

  • 解体せず、建物をそのまま活用してくれる人を探す
  • 将来的な解体費の負担を含めた条件で引き受けてもらう形で譲渡する

といった方法も考えられます。

建物や土地の状況によっては、解体以外の整理方法のほうが、結果的に負担が少なく、現実的な選択となるケースも多くあります

高知県空き家解体補助金通らない理由

まとめ|空き家解体補助金は「使えたら良い」くらいが現実的

高知県内市町村の解体補助金は、

  • 老朽度が数値で評価される
  • 危険性が明確でないと通らない
  • 「古い」だけでは対象にならない

という制度です。

そのため、

補助金ありきで判断するのではなく、補助金が使えなくても詰まない空き家整理を考える

ことが、結果的に負担を最小限に抑える近道になります。

相続空き家について、

「解体すべきか迷っている」

「補助金が通るか分からない」

という段階であれば、一度、状況整理という視点でご相談ください。

ABOUT US
上田 司代表取締役/宅地建物取引士
相続した負動産で苦労した自身の経験を原点に、同じような悩みを抱える方の力になりたいとの想いから、2025年より、売却が難しい家や土地を専門に取り扱う「負動産整理」のサポート事業を開始しました。相続不動産を中心に、各分野の専門家と連携しながら、再生・無償譲渡・相続土地国庫帰属制度など、一つの方法に限定せず、複数の選択肢を整理したうえで、状況に応じた進め方をご案内しています。売却や処分を前提に話を進めることはありません。ご相談者様一人ひとりの事情やお気持ちに寄り添い、「どう整理するか」を一緒に考えることを大切にしながら、不動産の整理・処分を丁寧にサポートいたします。