高知で相続不動産を売るときの司法書士報酬はいくら?登記費用と依頼の流れ

司法書士報酬相場高知県

皆さま、こんにちは!

高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。

相続した不動産を売却するには、まず「登記名義を自分の名義に変更」する必要があります。

この手続きで関わるのが「司法書士」です。

とはいえ、「司法書士に頼むといくらかかるの?」「登記費用ってどれくらい?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

そこで本日は、高知で相続不動産を売却する際にかかる司法書士報酬の相場・登録免許税・依頼の流れについて話してまいります。

1. 相続不動産を売却するには「相続登記」が必須

相続で受け継いだ不動産は、相続登記(名義変更登記)を済ませないと売却できません

不動産登記簿上の名義が亡くなった方(被相続人)のままだと、売買契約を結んでも所有権移転登記ができず、取引が成立しません。

つまり、「売る前に登記を終えておく」ことが第一歩です。

2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料(罰金)が科される可能性もあります。

司法書士報酬相場高知県

2. 司法書士報酬の相場と登録免許税の目安

司法書士に依頼する費用は、登記の種類や相続人の数、書類の複雑さによって変わります。

以下は高知県内の一般的な相場です。

手続き内容報酬の目安(税込)登録免許税(税率)
相続登記(単純ケース)70,000〜120,000円固定資産税評価額 × 0.4%
相続登記(相続人多数・戸籍複雑)120,000〜180,000円同上。戸籍収集・協議書作成含む
抵当権抹消登記15,000〜30,000円1物件につき1,000円
売却登記(所有権移転)50,000〜80,000円固定資産税評価額 × 2.0%(※通常は買主負担)

登録免許税とは、登記手続きの際に法務局へ納める国税であり、司法書士報酬とは別に必要となります。

司法書士報酬相場高知県

3. 費用の内訳と支払いのタイミング

司法書士へ支払う金額は、次の3つに分かれます。

  • ① 報酬(手数料) … 書類作成、登記申請、決済立会いなど、司法書士が行う業務に対する料金
  • ② 登録免許税 … 登記時に法務局へ納める税金
  • ③ 実費 … 戸籍謄本・登記簿謄本・郵送費などの実費

支払いのタイミングは以下のとおりです:

  • 相続登記:登記完了後に司法書士へ精算
  • 売却登記:決済日(引き渡し日)に司法書士を通して清算

登記費用は事前に司法書士から見積書が提示されるため、内容を確認したうえで安心して依頼できます。

4. 司法書士に依頼する流れ(相続登記〜売却まで)

高知での相続不動産売却では、次のような手順で司法書士が関与します。

相続登記の流れ(名義変更まで)

  1. 戸籍・登記事項証明の収集
    被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、相続人を確定します。
  2. 相続関係説明図の作成
    家系図のように相続関係を図で整理します。
  3. 遺産分割協議書の作成・署名捺印
    誰がどの不動産を相続するかを明文化します。
  4. 相続登記の申請
    司法書士が法務局へ登記を申請します。
  5. 登記完了・権利証(登記識別情報)の交付
    登記が完了すると、相続人名義の「登記識別情報(権利証)」が交付されます。
司法書士報酬相場高知県不動産売却

    売却登記の流れ(所有権移転まで)

    1. 売買契約締結・決済日調整
      不動産会社の仲介により売買契約が成立した後、司法書士は登記に必要な書類や名義・権利関係を確認し、決済日に向けた登記準備を行います。
    2. 登記書類の作成・署名捺印
      売主・買主双方の登記書類を整えます。
    3. 決済・登記申請
      決済日(引き渡し日)に、司法書士が売買代金の授受を確認したうえで、所有権移転登記を申請します。
    4. 登記完了・買主名義の権利証交付
      登記が完了すると、買主名義の「登記識別情報(権利証)」が新たに発行されます。

    司法書士は、登記の専門家として、書類の不備や申請ミスを防ぎ、不正のない確実で安全な手続きを支えます。

    司法書士報酬は誰が負担する?

    高知県では、一般的に次のような費用負担区分が採用されています。

    手続き費用負担者
    相続登記売主(相続人)
    売却登記売主(登記名義を譲渡する側)
    抵当権抹消売主(ローン完済者)

    ただし、相続人が複数いる場合は「代表者がまとめて支払い、後で按分」するケースもあります。

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    まとめ|司法書士報酬を理解して、安心の不動産売却を

    司法書士への報酬は、登記の内容や相続人の状況によって変動します。

    相場を把握しておけば、売却全体の費用感をつかみやすくなります。

    ABOUT US
    上田 司代表取締役/宅地建物取引士
    相続した負動産で苦労した自身の経験を原点に、同じような悩みを抱える方の支えになりたいとの想いから、負動産専門のサポート事業を開始。相続不動産を中心に、各分野の専門家と連携し、売却の難しい家や土地の再生・譲渡・国庫帰属など多角的な解決策を提案。ご相談者様一人ひとりの事情に寄り添い、不動産の整理・処分を全力でサポートしています。