皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。
高知県では、人口転出超過、出生数の減少、高齢者の死亡者数の増加が、長期的に進行しています。
2026年以降は、「生まれる人数」よりも「県外へ転出する人数」と「亡くなる人数」の合計が上回る状態が、よりはっきりと常態化していくと見込まれています。
これは単なる人口統計の話ではありません。
この流れはすでに、高知の不動産のあり方そのものを確実に変え始めています。
そこで本日は、人口転出超過・出生減・死亡増が同時に進む中で、高知の不動産がなぜ「資産」と「負担」に二極化していくのか、そして今後、どんな点に注意すべきなのかについて話してまいります。
目次
人口減少が進む地域ほど、不動産はどう二極化するのか
人口が減ると聞くと、「すべての不動産の価値が下がる」と思われがちですが、実際は違います。
現場ではすでに、はっきりと「二極化」が進んでいます。
価値が残りやすい不動産
- 市街地・生活利便性の高い場所
- 建物の状態が良く、すぐ使える
- 名義・相続関係が整理されている
- 面積・形状が実用的で、管理がしやすい
これらは、人口が減っても「必要とされる人がいる」ため、一定の需要が残ります。
負動産化しやすい不動産
一方で、
- 山間部・郊外・古い団地・集落外れ
- 老朽空き家、管理されていない土地
- 相続未登記・共有状態の不動産
- 農地・山林・原野など用途が限られる土地
- 狭小地・変形地・災害リスクエリアに含まれる土地
これらは、利用する人がいなくなった瞬間に、資産としての側面よりも、維持や管理の負担が前面に出やすい不動産といえます。
人口減少が進む地域ほど、「売れる物件」と「誰も引き取れない不動産」の差は一気に開きます。
自治体が今後「静かに手を引いていく分野」
人口減少と高齢化が進む中で、自治体もすべてを維持できる状況ではありません。
表立って宣言されることは少ないですが、実際には支援が縮小・後退していく分野が出てきています。
- 山間部の生活道路・農道・林道の維持
- 空き家の管理や活用への手厚いサポート
- 山林・原野・利用予定のない土地の整理
今後、管理できない不動産は、制度上の支援や出口が限定される以上、事実上「個人の問題」として残される構造が強まっていきます。
不動産を持ち続けるということは、所有するだけでなく、管理と責任を背負うことだという現実がよりはっきりする時代に入っています。
個人が今、やっておくべき現実的な整理順
では、人口減少が進む高知で個人はどう備えるべきなのでしょうか。
ポイントは、「価値がなくなってから考えないこと」です。
① 不動産の棚卸しをする
まずは、
- どこに
- 何を
- どんな状態で
所有しているのか（将来の相続予定を含めて）を感情を抜きにして整理します。
②「残せる不動産」と「負担になる不動産」を分ける
判断基準は価格ではありません。
- 自分や家族が管理できるか
- 将来、誰かが使う可能性があるか
- 相続人に押し付ける形にならないか
この視点で見ると、「資産だと思っていた不動産」が実は「負動産予備軍」だと気づくことも少なくありません。
③ 手放す可能性があるものから早めに動く
負動産は、時間が経つほど条件が悪くなります。
- 建物は老朽化する
- 名義人は増える
- 管理コストは続く
- 選択肢は減る
「今すぐ売却するかどうか」ではなく、今のうちに整理・相談ルートを作っておくことが重要です。
まとめ｜高知の負動産問題は、これからが本番です
高知県の人口減少は止まりません。
しかし、早く動けば選択肢は残ります。
人口が減る時代だからこそ、不動産は「資産価値」ではなく、「将来の管理責任」から考える必要があります。
それが、高知で不動産を所有する、あるいは相続する立場になったときに、現実と正面から向き合うための考え方です。
