遺言があっても安心できない！遺留分トラブルで“兄弟げんか”になる前にすべき対策とは？

みなさん、こんにちわ！
株式会社福島屋代表の上田です。

「遺留分（いりゅうぶん）」という言葉を聞いたことがありますか？
少し難しそうに感じるかもしれませんが、これは相続の場面でとても大切なルールのひとつです。

たとえ遺言があっても、すべてを自由に分けられるわけではない――それが遺留分という考え方です。
民法では、配偶者や子どもなどの法定相続人に対して、“最低限の取り分”がきちんと保障されており、遺言でその権利をまったく無視することは原則できないとされています。

そこで本日は、「遺言があるのに、なぜ相続でもめるのか？」「遺留分って、具体的にどんな内容なの？」といった疑問にお答えしながら、遺留分をめぐるトラブルの実例や、事前にできる対策について、わかりやすく話してまいります。

「遺留分」とは最低限の“取り分”が守られる制度

遺留分とは、法定相続人に認められた「最低限の取り分」です。遺言書で誰かに多く財産を渡しても、この遺留分を無視すると、法的に請求されることがあります。

民法では「遺産を公平に分ける」ことを前提にしており、たとえ被相続人（亡くなった方）が「全部Aに相続させたい」と思っていても、その他の相続人の権利が完全になくなるわけではありません。

例えば以下のような人に、遺留分が認められます。

父が亡くなり、相続人は妻と子ども2人。遺産が3,000万円で、「全部を長男に相続させる」と書かれた遺言があっても、妻は750万円、次男はそれぞれ375万円の遺留分を主張できます。

相続人	法定相続分	遺留分割合（1/2）	遺留分金額
妻	1/2	1/2 × 1/2 = 1/4	3,000万 × 1/4 = 750万円
次男	1/4	1/2 × 1/4 = 1/8	3,000万 × 1/8 = 375万円
長男	1/4	全部を相続する側	請求権なし

つまり、「遺言書がある＝何でも自由にできる」ではありません。遺留分は法で守られた“最低ラインで、これを無視すると、後に請求されることもあります。

遺留分トラブルは、遺言書がある家庭にこそ多く発生します。理由は、遺言で相続の偏りが生まれやすく、それが兄弟間の不満に直結するからです。

よくあるパターンは以下の内容です。

遺留分をめぐる争いを防ぐには、「遺言を書く人」も「相続人になる人」も、事前の対策・専門家の活用が不可欠です。

遺言書には、法的な内容（財産の分け方など）だけでなく、「付言事項（ふげんじこう）」という自由記述欄を設けることができます。
ここに、「なぜこのように分けたのか」や「家族への感謝の気持ち」を書き添えることで、相続トラブルの予防につながります。

「相続のことは、あとで家族がなんとかしてくれるだろう」が、いちばん揉める原因になりやすいです。
だからこそ、元気なうちに準備しておくことが、家族にとっての安心につながります。