高知県でも急増中｜耕作放棄地が“雑種地や宅地課税”で固定資産税2〜10倍以上になる理由と対策

皆さま、こんにちは！

高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。

「田んぼも畑も、もう誰も使っていない」

「毎年、草を刈るだけの土地になっている」

そんな“耕作放棄地”が、近年高知県内でも急増しています。

しかし、放置されたままの農地は、いつの間にか課税地目が「雑種地」や「宅地」扱いに変わり、固定資産税が2〜10倍以上に跳ね上がるケースが少なくありません。

そこで本日は、農地が雑種地や宅地に変わる理由と、その対策方法について話してまいります。

なぜ農地が“雑種地”として課税されるのか？

固定資産税の課税区分は、「地目」ではなく現況（実際の使われ方）」で判断されます。

たとえ登記簿上の地目が「田」「畑」となっていても、次のような状態であれば「農地」として認められません。

このような状態の土地は、実態として“農地”ではない＝雑種地課税や宅地課税の対象と判断されてしまいます。

農地課税と雑種地課税・宅地課税では、評価基準がまったく異なります。

農地は農業用として評価が低く抑えられていますが、雑種地は宅地に近い評価額になります。

区分	主な用途	固定資産税評価の目安	税額の違い（農地比）
農地	耕作・営農	低い	1倍
雑種地・宅地	耕作放棄・資材倉庫・駐車場など	高い	約2〜10倍以上

※評価額・税額の上昇幅は地域や立地条件によって異なります。

とくに、市街化区域や住宅地に近い場所では、「農地→雑種地・宅地」変更で課税額が急増します。

結果的に「年間数千円→数万円」「数万円→十数万円」になることもあります。

高知県でも、以下のようなケースで農地の課税区分の変更が増えています。

相続後、長期間そのままにしている土地は、評価替えの際に現地状況が確認され、結果として課税上の地目が見直されることがあります。

毎年届く「固定資産税納税通知書」で、地目と評価額を確認しましょう。

「農地」ではなく「雑種地」や「宅地」と記載されていれば、既に課税区分が変更されています。

誤って評価されている場合は、市町村の資産税課へ“評価見直し”を申請できます。

ただし、現況が「耕作放棄」の状態であれば、農地扱いへの復帰は難しい場合が多いです。

再び耕作を開始したり、正式に農地転用届出を行うことで、正しい評価に戻せるケースもあります。

一方で、耕作継続が難しい場合は、「隣地売却」「譲渡」「国庫帰属」などの出口策を検討するのが現実的です。

放置している間に、税金の上昇リスクは進みます。

「もう使っていないから」と放っておかず、現状の確認と将来の整理を始めましょう。