皆さま、こんにちは！
高知で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
高知県民の持ち家割合は、全国平均の61.2%を上回る64.9%です。
人口減少により家の需要が減る中で、大半の人が持ち家を所有していることから、需要と供給のバランスが崩れ、住む人がいない空き家が増えています。
そこで本日は、年々深刻さを増している高知県の空き家問題について話してまいります。
「大相続時代」で今後さらに空き家が増える
日本はこれから、人口ピラミッドで人口の多い年代が亡くなり、相続件数が急増する「大相続時代」が本格化します。
そして、相続財産の中で圧倒的に多いのが建物や土地といった不動産です。
総務省が公表した「土地統計調査結果（令和5年住宅）では、高知県の空き家数（※賃貸・売却用を除く、使用目的のない空き家）は50,100戸と公表されていて、空き家率は鹿児島県に次ぐ、全国ワースト2位です。
ただでさえ空き家が目立つ現状に、これから相続空き家が増加すれば、高知県にとって大きな問題へと発展することは避けられません。
ほとんどの空き家が流通すらしていない
不動産会社が売却依頼を受けた場合に掲載する不動産会社専用の流通サイト（レインズ）ですが、高知県の一戸建ての掲載数が今日時点で410件程度です。
これには、新築や築浅物件も含まれているので、相続不動産で多い築古空き家のほとんどが市場に流通していない状況です。
原因は、相続した古い空き家をどうしていいか分からず、放置している人が多いことだと思います。
不動産投資家に譲渡するメリット
空き家の増加を完全に止めることは不可能ですが、活用することで空き家を減らすことはできます。
国土交通省が提言する「不動産業ビジョン2030」の概要の中の、今後重点的に検討すべき政策課題のひとつに「ESGに即した不動産投資の推進方策」が取り上げられていますが、私がおすすめしているのは、不動産投資家に空き家を有料または無償で譲渡することです。
築古空き家でもリフォームをすれば貸せる可能性がありますが、一般の方にはそのノウハウがなく、資金面や管理面でハードルが高いと思います。
その点、不動産投資家はプロですので、銀行借入からはじまり、事業として利益を追求していきます。
不動産投資家との取引は、境界問題や建物の不具合といったマイナス要素にも柔軟に対応してくれるため、交渉がスムーズに進み、後々のトラブルを避けられる点が大きなメリットです。
まとめ｜売れない不動産はババ抜きである
売れない不動産は、最後まで持っていた人が負けのババ抜きになりました。
国には、不動産需要が高い都市部と、負動産化が進む過疎地を明確に分けて対応する「相続空き家ビジョン2030」を早急に策定することが求められます。
