2050年問題|高知県は25市町村が消滅の可能性!不動産はどうなる?

高知の自治体消滅と不動産問題

皆さま、こんにちは!
高知で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。

本日は、2024年4月に人口戦略会議が公表した、「消滅の可能性がある自治体」の情報をもとに話してまいります。

はじめに|自治体消滅とは何か?

消滅可能性自治体ってなに?

簡単に言うと「将来、人がいなくなって町がなくなってしまう可能性が高い場所」のことです。

2020~2050年までの30年間で、子どもを産む中心世代の20~30代女性が50%以上減るとの推計を根拠としています。

高知県ではどの市町村が危ないの?

高知県では、高知市・南国市・香美市・香南市・土佐市・土佐町・芸西村・馬路村・大川村を除く、下記25の市町村が消滅の可能性がある自治体と分析されました。

室戸市・安芸市・須崎市・宿毛市・土佐清水市・四万十市・いの町・仁淀川町・越知町・佐川町・津野町・檮原町・中土佐町・四万十町・大月町・黒潮町・奈半利町・田野町・安田町・東洋町・本山町・大豊町・北川村・三原村・日高村

自治体消滅高知県

自治体消滅の主な原因

子どもが少なくなっている

高知県では赤ちゃんが生まれる数が毎年減っている一方、お年寄りは増えています。

若い人が都市部に出て行ってしまう

高知県では働く場所が少ないため、若い人たちが東京・大阪・名古屋・福岡などの大きな都市に引っ越してしまいます。

お金が足りなくなっている

住民が少なくなると、税収も少なくなりますが、すでに整備されている道路や水道などのインフラ維持費は変わらないので、自治体の運営がますます苦しくなります。

高知県の相続空き家問題

不動産市場への具体的な影響

土地や家の値段が下がる

住む人がいなくなると、家や土地を買いたい人もいなくなりますので、値段がどんどん下がってしまいます。

アパートやマンションが空室だらけになる

借りる人がいなくなるので、家賃相場は下落していき、大家さんは家賃収入がなくなってしまいます。

売りたくても売れない不動産が増える

買い手がつかない家や土地がたくさん出てきます。

当社が扱う「無償物件」のように、タダでも譲りたいという需要が今後はますます増加すると考えられます。

高知県自治体消滅大丈夫?

あなたの地域は大丈夫?

危険度が高い地域の特徴

  • 若い人がどんどん減っている
  • 働く場所がない
  • 車がないと生活できない

不動産所有者が今すぐ取るべき対策

危険な地域の物件は早めに手放す

値段は安くても早めに売ってしまう。

または、引き取り手がいるうちに無償で譲る。

人口減少に伴い、高知県の不動産需要は年々低下しています。

「まだ大丈夫」と先送りにしてしまうと、いざ手放そうと思ったときには手遅れになる可能性があります。

後悔しないためにも、できるだけ早めの決断が安心です。

高知県の放置された空き家問題

政府・自治体の対策と限界

地方創生政策の現状と効果

高知県もそうですが、日本全国の自治体が地方創生に取り組んでいますが、人口減少を完全に止めるのは難しいのが現実です。

どの自治体も移住者向けの補助金が手厚く、自治体間の住民奪い合いも激しさを増しています。

自治体が消滅しても不動産の所有権は残る

まとめ|自治体が消滅しても不動産は残る

覚えておきたい大切なこと

  • 高知県の人口減少は止まらない
  • 地方の不動産価値は下がり続ける
  • 自治体が消滅しても不動産の所有権は消滅しない
  • 早めの決断が安心につながる
相続した築年数の経過した空き家
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ABOUT US
上田 司代表取締役/宅地建物取引士
相続した負動産で苦労した自身の経験を原点に、同じような悩みを抱える方の支えになりたいとの思いから、負動産専門のサポート事業を開始。相続不動産を中心に、各分野の専門家と連携し、売れない家や土地の再生・譲渡・国庫帰属など多角的な解決策を提案。高知県の空き家・遊休地問題の解決を使命とし、地域の実情に即した情報を発信しています。