古家や空き家を「現況有姿」で売るときの注意点｜トラブルを防ぐ3つのポイント

皆さま、こんにちは！

高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。

築年数の古い家や、長く空き家になっている不動産を売却するとき、よく使われるのが「現況有姿（げんきょうゆうし）での売却」という契約方式です。

一見「そのまま売って終わり」と思われがちですが、実際には契約内容や引渡し条件を誤解すると、トラブルになるケースも多いのが現実です。

そこで本日は、現況有姿の正しい意味や注意点、そしてトラブルを防ぐ3つの実践ポイントについて話してまいります。

「現況有姿」とは？

「現況有姿」とは、建物や土地を現在のありのままの状態で引き渡すという意味です。

つまり、売主は修繕や片付けをせずに、今の状態のまま売却できる契約形式です。

このような状態でも、「現況有姿で売却」と合意すれば、修繕せずにそのまま引き渡すことが可能です。

現況有姿で売れば「一切責任がなくなる」と誤解されている方も多いですが、実はそうではありません。

たとえ現況有姿であっても、契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）が完全に免除されるわけではありません。

売却後に、買主が「契約時に説明されていなかった重大な欠陥（シロアリ被害・雨漏り・建物の傾きなど）」を発見した場合、売主は修補・損害賠償などを求められる可能性があります。

つまり、現況有姿でも

という点が重要です。

「現況有姿」といっても、知っている不具合は必ず告知することが大切です。

など、気になる点はすべて事前に伝えましょう。

告知をしっかりしておけば、後日の「聞いていなかった」というトラブルを防ぐことができます。

現況有姿の場合、「どんな状態で引き渡したのか」がトラブル防止のカギになります。

引渡し前に建物内部・外観・境界まわりを写真で残しておきましょう。

最近では、360度カメラを使って全方向の状態を記録するケースも増えています。

また、残置物の有無（家具・家電・廃材など）も明確に取り決め、契約書に記載しておくことが重要です。

売主が個人の場合は、契約書に「契約不適合責任を負わない」旨の特約を設けるのが一般的です。

ただし、この特約が有効になるのは、買主が内容を理解し、合意している場合のみです。

宅建業者が買主の場合は、売主の責任を問わない形で契約を結ぶことが多く、空き家や古家の売却ではこの方式（業者買取）が安心できる選択肢のひとつです。

状況	向いている理由
築30年以上の古家	引渡し後に不具合が見つかることがある
荷物が多く片付けが大変	残置物ごと引き受ける業者がある
相続した空き家	相続人が現況を十分に把握していないことが多い
遠方の不動産	万が一のトラブルに備えながら現地対応の負担を減らせる