皆さま、こんにちは！
高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や、売却・処分が難しい「負動産」を専門としている福島屋代表の上田です。
高知県ではここ数年、「使われていない不動産」が急速に増えています。
市街地を少し離れただけで、人の気配がない住宅や、長年手つかずの土地を目にすることも珍しくありません。
かつては「とりあえず持っておけばいい」と考えられていた不動産も、いまの高知県では、その前提が成り立ちにくくなっています。
人口減少、高齢化、相続人の県外流出。
こうした状況の中で、所有はしているが、管理しきれない不動産が増え続けています。
そこで本日は、管理不全という状態になる前に考えておきたい、「負動産を手放す」という選択肢について話してまいります。
目次
高知県では「空き家の放置」がリスクになりやすい
高知県の不動産は、管理を怠ると状態が悪化しやすい特徴があります。
- 雨量が多く、湿気による建物の傷みが早い
- 草木の成長が早く、短期間で敷地が荒れる
- 山間部や海沿いでは、倒壊・土砂・動物被害のリスクもある
誰も住んでいない期間が長くなるほど、「まだ大丈夫だったはずの家や土地」が、気づかぬうちに周囲へ影響を与える存在になってしまいます。
ここで問題になるのが、「特定空家」という考え方です。
特定空家は、突然指定されるものではない
特定空家とは、単に空いている家のことではありません。
倒壊のおそれがある、衛生上問題がある、著しく景観を損ねているなど、周辺環境への影響が無視できなくなった状態で、行政が関与する対象となります。
高知県内でも、
- 長期間放置された実家
- 相続後に手を付けられないままの住宅
- 遠方で管理が難しくなった建物
こうしたケースが、特定空家の手前まで進んでしまうことがあります。
多くの場合、所有者に悪意はありません。
「そのうち何とかしよう」「時間が取れなかった」、そうした積み重ねの結果として、管理不全に近づいていくのが実情です。
相続と同時に始まる、見えにくい負担
高知県では、相続をきっかけに不動産を引き継ぐ方が多くいます。
ただ、相続人が県外に住んでいるケースも多く、実家や土地の管理が後回しになりがちです。
- 草刈りや簡単な修繕ができない
- 近隣との関係性が分からない
- 現地に行くこと自体が負担になる
こうした状況では、所有しているのに、実質的には管理できない不動産になってしまいます。
「手放す」という判断が持つ意味
不動産を手放すことは、決して簡単な決断ではありません。
特に高知で生まれ育った家や、親から受け継いだ土地であれば、感情的な重みもあります。
ただ、現実として管理できない状態のまま所有し続けることが、将来的に家族や周囲へ負担を残す可能性もあります。
「特定空家になる前にどうするか」
この視点で考えると、手放すことは逃げではなく、状況を整理するための一つの選択肢として見えてきます。
高知県では、選択肢を早く考えることが重要
高知県の不動産は、立地や条件によっては時間が経つほど選択肢が狭まります。
- 売却が難しくなる
- 引き取り手が見つかりにくくなる
- 管理費用や手間だけが増えていく
だからこそ重要なのは、「まだ深刻ではない段階」で状況を見直すことです。
損得だけで判断するのではなく、これ以上、管理不全に近づかないためにどうするか。
その視点で考えることが、結果的に負担を軽くします。
管理不全になる前に、立ち止まって考える
不動産は放っておいても自然に解決するものではありません。
特に高知県のように、自然の影響を受けやすい地域では、管理の差がそのまま状態の差になります。
- いま、その不動産は自分で管理できているか
- 今後10年、同じ状態を維持できるか
- 自分に何かあったとき、家族は対応できるか
これらを考えることは、不安を煽るためではなく、問題を大きくしないための準備です。
「持ち続ける」か、「整理する」か。
どちらが正解かは人それぞれですが、管理不全になる前に選択肢を考えておくこと自体が、いま高知県で不動産を所有する人に求められている姿勢なのかもしれません。
