皆さま、こんにちは！
高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や建物、売却・処分が難しい「負動産」を専門としている福島屋代表の上田です。
高知県は長年、空き家率の高さ・人口減少の速さ・不動産需要の弱さが全国的にみても際立っています。
しかし、「高知は田舎だから売れない」という感覚的な話だけではありません。
統計データそのものが、流通しない不動産が積み上がっていく構造を示しています。
そこで本日は、2024不動産業統計集（不動産流通推進センター）に掲載された「建物の売買による所有権移転登記個数」のデータをもとに、高知県で不動産が流通しにくい背景について話してまいります。
高知県の空き家は78,700戸
2023年住宅・土地統計調査（総務省）によれば、高知県の空き家数は78,700戸、空き家率は 20.3％（全国5位） に達しています。
つまり、県内の住宅の5軒に1軒以上が空き家という、非常に深刻な状況です。
一方、売買で動いた建物は「年間2,650件」しかない
2024不動産業統計集（不動産流通推進センター）に掲載された「建物の売買による所有権移転登記個数（高知県）」 は次の通りです。
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 令和4年 | 2,650件 |
これは、住宅だけでなく事務所・工場などを含む高知県全体の建物売買件数であり、新築住宅の件数は含まれていません。
つまり──
市場で実際に売れた物件は「2,650件」
一方で空き家は「78,700戸」
この圧倒的な差こそ、高知県の空き家問題の本質を端的に示しています。
なぜこれほど“売れない構造”になっているのか？
以下が、高知県特有の要因です。
① 需要母数が全国屈指で小さい
高知県は人口64万8,313人（2025年4月1日現在）で、世帯数も伸びず、そもそも住宅を買う層が少ない。
特に若年層の人口減少が深刻で、住宅の需要が頭打ちになりやすい構造です。
② 中山間地・過疎地に空き家が集中している
高知県の住宅分布は全国でも特異です。
- 生活インフラが弱い
- 人口減少が急速に進んでいる
- そもそも需要がない地域が広い
こうした地域の空き家は、
市場にすら乗らず、売買件数（登記統計の「売買」項目）には反映されない
という現象が起きます。
③ 老朽化が進み、再生コストが買主負担を超える
高知県の空き家は、築40〜50年超が多数を占めています。
- 設備の不具合
- シロアリ被害
- 雨漏り
- 旧耐震構造
と、リフォームより建て替えのほうが安く済むケースも少なくありません。
高知市周辺を除けば「売れる物件のほうが例外」という現実
数字を並べると、構造は一目瞭然です。
- 空き家：78,700戸
- 年間売買件数：2,650件
つまり、
30軒の空き家があっても、実際に動くのはわずか1軒です。
しかもこの件数には築浅や状態の良い物件も含まれるため、老朽空き家がどれほど売れにくいかは明らかです。
残りの多くは、市場に出る前に負動産化していきます。
この構造では、空き家が増え続けるのは当然の結果です。
売却前提で考えない方が良い理由
高知県の現実を踏まえると、
“安ければ売れるはずだ”という思い込みこそが、もっとも危険な判断につながります。
実際には売却にこだわっているうちに、3年以上が過ぎてしまい、「もうどうにもならない」段階でご相談に来られる方も少なくありません。
だからこそ、最初から
- 無償譲渡
- 隣地調整
- 相続土地国庫帰属制度
- 解体＋出口設計
- 相続放棄前の整理
といった複数の出口を比較し、負担を最小化できる“現実的な選択肢”から検討することが重要です。
まとめ｜高知県の空き家が減らないのは、そもそも“売れにくい構造”の県だから
最新データはこう示します。
- 空き家 78,700戸（全国5位）
- 空き家率 20.3％（5軒に1軒以上が空き家）
- 売買件数 2,650件／年（築浅や状態の良い物件含む）
この圧倒的なギャップが、高知県の空き家問題の深刻さそのものです。
だからこそ、
売却できるかどうかではなく、“どんな出口なら負担を減らせるか”を最初に考えることが最重要です。
このまま推移すれば、高知県の空き家は今後10年以内に10万棟を超える可能性があります。
空き家や相続予定の不動産については、早めに向き合うことが、将来の負担を減らす最善の方法です。
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