皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
「親から相続した宅地や山林、畑が、知らないうちに盛り土規制法の対象になっていた」
そんな声がここ高知県でも増えています。
2025年の盛り土規制法改正では、宅地造成だけでなく農地や山林も規制対象となり、無許可の盛り土には厳しい罰則が設けられました。つまり、「知らない間に違法状態になっていた」というリスクが高まっています。
静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに整備されたこの法律は、高知県の土地に直接影響する重要な制度です。
そこで本日は、盛り土規制法改正のポイントと相続した土地への影響、そして所有者が取るべき対応について話してまいります。
目次
盛り土規制法改正の背景と基本的な仕組み
なぜ盛り土規制法が必要になったのか
- 2021年の静岡県熱海土石流災害を契機に議論が加速
- 違法・ずさんな盛り土が大規模な土砂災害を引き起こした
- 従来は「宅地造成等規制法」で宅地だけを対象としていたが、それでは不十分だった
改正後の正式名称と対象範囲
- 新名称：「宅地造成及び特定盛土等規制法」
- 規制対象が「宅地」から「農地・山林・原野」まで拡大
- 全国一律で規制がかかり、自治体ごとに異なる運用差が小さくなった
規制の中身
- 盛り土の高さ・斜面の角度・排水設備などに技術基準
- 許可を得ずに盛り土をすれば刑事罰の対象に
- 行政代執行で是正される可能性もある
つまり、「これまで自由に扱えた土地利用」が法改正で制約されるようになった、というのが最大のポイントです。
相続した土地が規制対象になるケース
山林や農地も対象に
- 相続した田畑や山林に、過去に土を運んで造成した跡がある場合、規制の網にかかる
- 「宅地ではないから関係ない」と思って放置していると違法状態になるリスクあり
造成済みの土地も遡ってチェック
- 過去に造成した土地が、基準を満たしていないと是正命令の対象に
- 盛り土の安全性が不明な場合は調査が必要
- 「祖父の代からの土地」でも無関係ではない
売却予定の土地も注意
- 規制対象の土地は「買主が融資を受けられない」可能性があり、売れにくくなる
- 事前に役所で規制状況を確認しておくことが重要
盛り土規制法の対象となった相続土地は、放置すれば税金などの維持費だけがかかり続け、いざ売ろうとしても買い手がつかないというリスクが高まります。
相続人に求められる対応と注意点
まずやるべきこと
- 役所で規制対象か確認する（都市計画課・土木課など）
- 過去の造成履歴を調べる（工事記録や古い測量図）
- 必要に応じて専門家に相談する（土地家屋調査士・不動産会社）
罰則とリスク
- 無許可造成 → 懲役・罰金の対象
- 是正命令に従わなければ行政代執行で費用請求される
- 放置すれば「売れない土地」「負動産」化
売却・処分の選択肢
- 通常売却：規制をクリアすれば売れる
- 1円譲渡：規制土地でも引き取り先を探す選択肢
- 相続土地国庫帰属制度：国に返すことができるが、盛り土のある土地は審査が厳しい
「規制のせいで困った土地」になる前に、処分や活用の方向性を早めに決めることが肝心です。
まとめ｜盛り土規制法改正への向き合い方
- 盛り土規制法改正で、相続した土地の多くが新たに規制対象となった
- 山林・農地も含め、所有者には調査・対応の義務が課せられる
- 放置すれば売却困難・罰則リスク・維持費の負担が続く
- 早めの確認で「相続放棄」という選択肢も取れる
相続した土地が盛り土規制法にかかると、「売れない」「処分できない」という不安を抱えることになります。
ですが、事前に調査を行い、必要な許可申請を進めれば、負動産化を防ぎ、スムーズに売却や処分へとつなげることもできます。
