皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
「売った後に、設備や建物の不具合でトラブルになったらどうしよう…」と不安になる売主は少なくありません。
不動産売買では、買主に正確な情報を提供することが不可欠です。
国土交通省が示す報告書のフォーマットや作成指針では、売主の情報提供が契約トラブル防止に直結することが明確に記されています。
初めて家やマンションを売る方の中には、「不動産会社が報告書を作るらしいけど、何の情報を提供すればいいの？」と悩む方も多いと思います。
不動産会社が作成する「付帯設備及び物件状況報告書（告知書）」を理解し、売主が確認することで、契約後のトラブルやクレームを未然に防ぐことができます。
そこで本日は、不動産会社が作成する「付帯設備及び物件状況報告書（告知書）」について、売主目線で確認すべきポイントについて話してまいります。
目次
付帯設備及び物件状況報告書（告知書）とは？
不動産会社が作成する目的
付帯設備及び物件状況報告書（告知書）は、不動産会社が現地での調査と売主からの情報提供をもとに作成する書類です。
- 設備や建物の現状
- 過去の事件や事故
など、契約前に買主に伝えるべき情報をまとめることが目的です。
売主は作成者ではありませんが、内容を理解することが非常に重要です。
報告書に記載される主な項目
- 設備の状況（トイレ設備、浴槽、給湯器、エアコン、換気設備など）
- 建物の状況（雨漏り、シロアリ、傾き、腐食、きしみ、不具合など）
- 土地の状況（境界杭、越境、地盤沈下、土壌汚染の可能性、敷地内残存物など）
- 周辺環境の状況（騒音、振動、臭気、浸水等の被害、電波障害、事件・事故・火災など）
- 管理費・修繕積立金の状況・大規模修繕の予定（マンションの場合）
※不動産会社が作るとはいえ、売主が知っている情報は正確に提供する必要があります。
売主が確認すべきポイント
1. 設備・建物の情報
- 水回り設備の故障や不具合について
- 建物内外の欠陥
※確認の抜かりがあると、契約後に責任問題につながる可能性があります。
2. 過去の修繕履歴
- 雨漏り、亀裂、シロアリ被害の有無
- 過去の修繕履歴が正しく記載されているか
※隠してしまうと、契約後に損害賠償のリスクが発生することがあります。
3. 周辺環境の情報
- トラブルを起こす可能性のある近隣住民
- 過去の浸水等の被害
※売主自身が再度確認しておくことで、買主とのトラブルを防ぎやすくなります。
4. 管理費・修繕積立金（マンションの場合）
- 管理費・修繕積立金等の変更の予定
- 大規模修繕の予定
※報告書をもとに買主に正しい情報を伝えることが、売却成功のポイントです。
報告書確認の実務ポイント
1. 不明点は不動産会社に確認
- 修繕履歴や欠陥情報で不明点があれば明確化する
- 記載内容が理解できない場合は必ず担当者に質問する
2. 追加情報の提供
- 自分が知っている情報で報告書に反映されていないものは、不動産会社に伝える
3. 透明性の確保
- 報告書内容を把握しておくことで、買主からの質問に即答可能
- 契約後のトラブル防止につながる
まとめ｜売主の理解が安心売却のカギ
報告書をただ受け取るだけでは安心できません。売主自身が内容を把握し、必要な情報を正確に提供することで、売買契約を安心して進めることができます。
とはいえ、相続した不動産は相続人が長期間現地に住んでいないことが多く、物件の状況を十分に把握できていないケースがほとんどです。そんなときこそ、設備や建物に詳しく、周辺環境も丁寧に調査してくれる不動産会社に依頼することで、トラブルを未然に防げます。
