皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。
高知県では、「10万円でも買い手がつかない不動産」が決して珍しくありません。
相続をきっかけに、
- 空き家
- 宅地
- 山林
- 原野
- 農地
を引き継いだ、または引き継ぐ予定の方の多くが、「売れるはず」「何とかなるだろう」と考えていたものの、実際には思うように進まず、現実とのギャップに直面するケースが増えています。
そこで本日は、高知県の実情を踏まえつつ、「売れない前提」で不動産をどう整理・処分していくかについて話してまります。
目次
高知県で「10万円でも売れない不動産」が多い理由
高知県の不動産市場には、全国共通とは異なる特徴があります。
① 需要より供給が圧倒的に多い
人口減少・高齢化により、住宅・土地の「使い手」が減り続けているのが現実です。
特に高知市中心部以外では、
- 売り物件が余っている
- 価格を下げても競合が多い
という状態が常態化しています。
② 空き家・土地の管理コストが重い
売れない間も、不動産は所有者に負担を与え続けます。
- 固定資産税・家屋敷課税
- 土地・建物の管理
- 近隣トラブルのリスク
価格が低い不動産ほど、負担感だけが大きくなる傾向があります。
③ 権利・立地・法規制の問題
高知県では、以下のような理由で「そもそも売却が難しい」不動産も多く存在します。
- 接道がない宅地
- 農地法の制約がある土地
- 境界不明の山林・原野
- 借地権付き土地
これらは、価格以前の問題として敬遠されがちです。
相続した不動産が「負動産」になる瞬間
相続直後は、誰もがこう考えます。
「とりあえず持っておけば何とかなる」
「いつか売れるかもしれない」
しかし現実には、時間が経つほど選択肢が減っていくケースがほとんどです。
- 空き家は、管理されないまま老朽化が進んでいく
- 山林・原野は、所在や境界が分からなくなっていく
- 農地は、利用されないまま耕作放棄地として扱われる
- 時間の経過とともに、相続人が増えていく
結果として、「売れない×手放せない×管理責任だけ残る」典型的な負動産へと変わっていきます。
大切なのは「売れない前提」で整理を考えること
高知県での不動産整理は、売却ありきで考えると行き詰まります。
だからこそ重要なのが、「売れない前提」で整理・処分の選択肢を並べることです。
高知県の負動産｜主な整理・処分の選択肢
① 売却（可能性がある場合）
- 高知市中心部など、需要のある人気エリア
- 過疎地であっても、立地・面積・条件が合えば成立するケースもある
- ただし、価格への過度な期待は禁物
② 無償譲渡（0円で手放す）
- 隣地所有者
- 利用目的を持つ個人・法人
条件さえ合えば、費用をかけずに整理できることもあります。
高知県では特に
- 山林
- 農地
- 過疎地の空き家
で選択されるケースが増えています。
③ 相続土地国庫帰属制度の活用
一定の条件を満たせば、土地を国へ返すという選択肢もあります。
ただし、すべての土地が対象になるわけではありません。
山林は特に難易度が高く、市街地の宅地などでは費用負担が高額になるケースもあるため、事前の見極めが非常に重要です。
「今は困っていない」人ほど、早めの判断を
負動産の相談で多いのが、
「まだ困っていないから後回しにしていた」
「祖父や親の代では問題にならなかった」
という声です。
しかし、問題は困ってからではなく、困る前に動けるかどうかで結果が大きく変わります。
早めに整理へ踏み出すことで、将来的な負担だけでなく、精神的な不安も大きく軽くすることができます。
まとめ｜高知県の不動産整理は“現実”で考える
高知県では、10万円でも売れない不動産は特別な存在ではありません。
だからこそ、
- 売れるかどうか
- いくらになるか
だけで判断せず、「これ以上負担を増やさない選択は何か」という視点で整理・処分を考えることが大切です。
状況整理だけでも構いません。
空き家・宅地・山林・原野・農地の相続に不安を感じたら、一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談してみてください。
