原野と雑種地は何が違う?現況主義による地目判断の重要ポイント

雑種地

皆さま、こんにちは!

高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい負動産を専門に扱う、福島屋代表の上田です。

登記簿上の地目として見かける「原野」と「雑種地」ですが、どちらも宅地や農地に比べて分かりにくく、相続や土地調査の場面で混乱しやすい地目です。

そこで本日は、

  • 原野と雑種地の違い
  • 地目がどのように判断されるのか
  • 固定資産税における課税区分の違い

を制度と実務の両面から話してまいります。

原野とは|人為的な利用が認められない土地

原野は、次のような状態の土地として扱われます。

原野
  • 耕作されていない
  • 建物や構築物がない
  • 利用目的が客観的に認められない

雑草や雑木が自然に生え、「使われていない土地」であることが判断基準になります。

原野と判断されやすい例

  • 山裾や急傾斜地で放置された土地
  • 造成されずに残った区画
  • かつて農地だったが長期間未利用の土地

雑種地とは|用途が多様で分類できない土地

雑種地は、他の地目に該当しない土地をまとめるための区分です。

太陽光設備用地
  • 宅地
  • 田・畑
  • 山林
  • 原野
  • 牧場

のいずれにも当てはまらない場合、雑種地とされます。

雑種地の代表例

  • 駐車場
  • 資材置き場
  • 太陽光発電設備設置地
  • 造成途中で利用が止まった土地

原野と異なり、人為的な利用が継続して確認できる点が特徴です。

地目判断の原則|現況主義

地目は、現在の利用状況(現況)によって判断されます。

これを現況主義といいます。

法務局

現況主義のポイント

  • 過去の利用履歴は原則考慮されない
  • 現地の利用実態が優先される
  • 地目変更登記の根拠も現況

そのため、登記簿上は原野でも、現況が資材置き場であれば、実質的には雑種地として扱われることがあります。

原野と雑種地の課税区分(固定資産税の考え方)

原野と雑種地は、固定資産税評価・課税区分においても扱いが異なります。

固定資産税

原野の課税区分

  • 原則:宅地比準以外の評価
  • 利用価値が低い土地として評価されることが多い
  • 立地・接道・傾斜条件により評価は大きく変動

都市部でなければ、固定資産税評価額は比較的低く抑えられる傾向があります。

雑種地の課税区分

  • 宅地に準じた評価(宅地比準)が用いられることが多い
  • 利用実態がある分、原野より評価が高くなりやすい
  • 地目が「雑種地」であること自体が減税要因にはならない

特に、

  • 駐車場
  • 資材置き場
  • 太陽光設備用地

として利用されている場合、宅地並み課税に近い評価になるケースも珍しくありません。

注意点|地目と課税区分は必ずしも一致しない

固定資産税では、登記地目ではなく、課税地目(評価上の区分)が用いられます。

そのため、

  • 登記:原野
  • 課税:雑種地扱い(宅地比準)

このようなケースは実務でも珍しくありません。

そのため、土地を売却・相続・整理する場面では、課税明細書に記載されている「地目」「評価方法」「評価額」を確認しておくことが大切です。

実務で注意すべきポイント

  • 登記簿の地目は長年更新されていないことが多い
  • 短期的な利用では地目変更や課税変更に直結しない場合がある
  • 雑種地=自由に使える土地ではない
  • 固定資産税は「使っているかどうか」で重くなることがある

特に地方では、利用していないのに「税負担だけが発生している土地」が問題になりがちです。

土地地目

まとめ|地目と課税はセットで理解する

  • 原野は人為的利用が認められない土地
  • 雑種地は用途が特定できない利用地
  • 地目判断は現況主義が原則
  • 固定資産税は登記地目ではなく課税区分で決まる

土地について判断する際は、「登記地目」「現況」「課税区分」をあわせて確認することが大切です。

不動産の整理や各種手続きを進める際に、地目が思わぬ支障になることもありますので、早めに現状を把握しておくと安心です。

【運営者情報】
相続負動産専門|株式会社福島屋
〒781-0803 高知県高知市弥生町16-3
TEL:080-8557-4792(9:00〜19:00/不定休)
高知県内の空き家・山林・農地・相続不動産のうち、特に処分や整理にお困りの案件について、状況整理や処分のご相談を専門に承っています。

ABOUT US
上田 司代表取締役/宅地建物取引士
相続した不動産の扱いに悩み、私自身も大きな負担を抱えた経験があります。「売れない」「手放せない」「誰に相談すればいいか分からない」そんな状況の中で、強い孤独や不安を感じました。同じように悩みを抱える方の力になりたいという想いから、2025年より、売却が難しい土地や家を専門に扱う「負動産整理」のサポート事業を開始しました。相続不動産を中心に、ひとつの方法に限定するのではなく、まずは現状や課題を整理したうえで、それぞれの状況に合った進め方を一緒に考えていきます。売却や処分を前提に話を進めることはありません。ご相談者様一人ひとりの事情やお気持ちに丁寧に向き合いながら、「どう整理するか」を大切にし、不動産の整理をサポートしてまいります。