皆さま、こんにちは!
高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や建物、売却・処分が難しい不動産を専門としている福島屋代表の上田です。
都会では「不動産は資産」という考え方が一般的ですが、田舎では事情が異なる場合があります。
実際には、
- 固定資産税評価額は300万円
- 相続税評価額も高い
- 登記上も立派な不動産
であるにもかかわらず、
- 誰も買わない
- 引き取り手がいない
という土地は珍しくありません。
高知県でも、接道条件が悪い宅地や、限界集落・過疎地にある宅地など、固定資産税評価額が300万円あっても買い手が見つからず、市場価格が付かない土地は多く存在します。
また、面積が広大であるために固定資産税評価額が高い山林でも、山奥に位置し、管理されておらず、利用需要もないために、価格を0円としても買い手が見つからないことがあります。
そこで本日は、なぜ「価値がないように見える土地」にも評価額が付くのか、固定資産税評価額と市場価格(実勢価格)の違いを踏まえながら話してまいります。
固定資産税評価額=市場価格ではない

まず前提として、固定資産税評価額と市場価格(実勢価格)は別のものです。
固定資産税評価額は、市町村が課税のために定める評価額であり、「実際に売れる価格」を示しているわけではありません。
一方、市場価格は、
- 実際に買いたい人がいるか
- 利用需要があるか
- 維持費に見合うか
によって決まります。
つまり、課税のために「評価されること」と、実際に「売れること」は別問題です。
なぜ市場で値段が付きにくくなるのか

田舎の土地では、次のような理由から市場価格が極端に低くなることがあります。
利用目的がない
人口減少によって需要が乏しい土地や、接道条件などの問題で利用が制限される土地、長期間管理されていない広大な山林などは、購入しても活用する目的を見つけにくく、買い手が付きにくくなります。
特に人口減少地域では、土地需要そのものが弱くなっています。
維持管理の負担が大きい
土地を所有すると、
- 草刈り
- 倒木対応
- 固定資産税
- 近隣・行政対応
などの維持負担が発生します。
また、相続登記や住所変更登記など、所有に伴う法的・事務的負担も無視できません。
さらに、管理が行き届いていない場合は、
- 倒木や樹木の越境による近隣トラブル
- 公道への雑草越境による苦情
- 行政から適正管理を求められるケース
などにつながることもあります。
相続税評価額も“現実価格”とは限らない
相続時には、路線価や倍率方式によって相続税評価額が算出されます。
しかし、この評価額も「実際に売れる価格」とは一致しない場合があります。
田舎では、
- 相続税評価額は高い
- しかし市場では需要がない
という状態が起こります。
特に、都市計画区域内にある宅地や市街化区域に指定されている宅地でも、法令上の制限や周辺の状況などによって、評価額と市場価格との差が大きくなることがあります。
「資産」ではなく「維持対象」になる土地

田舎の不動産では、「持っているだけで負担になる」という状態になることがあります。
これは土地自体が悪いというより、
- 人口減少
- 社会環境の変化
によって、不動産市場の前提が変わってきているためです。
昭和の頃は、田舎にも勢いがあり、人口も増え、不動産を持ちたい人が多い時代でした。
しかし現在では、地域によっては需要が大きく減少し、市場で買い手が見つかりにくくなっているのが現実です。
税務上の評価額があっても、土地の価値は分からない

売却や処分が難しい不動産について相談を受ける中では、「固定資産税評価額は付いているのに売れない」というケースが多くあります。
固定資産税評価額や相続税評価額が付いていても、それだけで市場での需要があることにはなりません。
特に過疎地の土地では、評価額がいくらであっても、実際に利用したい人がいなければ、買い手が見つからず、市場価格が付かないことがあります。
高知県で今後さらに増える“売却困難な不動産”

人口減少や高齢化が進む高知県では、今後さらに、
- 相続されたまま放置される宅地や建物
- 利用予定がなく、管理も難しい山林
が増えていきます。
その中で、「税務上の評価額はあるが、市場では需要がない」という土地も、今後さらに増えていきます。
不動産の「税務上の評価」と「市場での価値」の差は、田舎ほど大きくなっているのが実情です。











































