皆さま、こんにちは！
高知県で相続不動産や空き家、売却・処分が難しい不動産を専門に扱う、株式会社福島屋代表の上田です。
本日は、建物のドローン調査について話してまいります。
2018年4月1日から、既存住宅の売買に関する媒介契約時には、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付することが義務付けられています。
宅建業法上の建物状況調査は、所定の講習を修了した建築士が基準に沿って行う調査です。調査費用は、建物の規模や調査内容、依頼先によって異なります。
福島屋では、不動産査定時に無料のドローン調査を取り入れています。
地上から確認しにくい屋根や外壁、雨樋などを撮影し、画像で確認できる範囲の劣化や不具合を把握します。（このドローン調査は、宅建業法上の建物状況調査とは異なるものです）
確認した状況をもとに、修繕が必要と考えられる箇所や、おおよその費用の目安をご案内しています。
こうした情報を、売主様には売却価格や修繕の要否を考える材料として、買主様には購入を検討する材料としてご活用いただいています。
とくに屋根の葺き替え工事が必要となると、屋根材の種類にもよりますが、一般的な坪数のお家で150～200万円程度の費用が必要となります。
築20年以上のお家は、今までメンテナンスを施してきたとしてもドローン調査をお勧めします。
先日査定にお伺いした一戸建てのお家は、屋根の上に太陽熱温水器の架台が残っていますが地上からは見えません。
相続不動産の査定依頼では、建物のメンテナンス履歴を把握できていない相続人が大半です。
温水器と一緒に架台も撤去するのが一般的ですが、いずれにせよ屋根の上に不要な重量物が乗っていることはデメリットしかありません。
ドローンを屋根に近づけて確認すると、和型スレート瓦の塗装が密着不良で剥がれているのが分かります。
この状態からの塗り替えは、下地処理に手間が掛かるため費用が割高となってしまいます。
福島屋では、ドローン調査と合わせて、建物の傾き・雨漏り・設備機器の不具合・シロアリ被害などの建物状態のチェックを念入りに行っています。
売買契約書の特約にいくら免責事項を盛り込んでも、トラブルを完全に防げるわけではありません。
引き渡し後に不具合が見つかれば、買主とのトラブルに発展する可能性は十分にあります。
だからこそ、売主側の一方的な説明ではなく、「買主の立場」に立った事前調査と、丁寧で正確な重要事項説明が欠かせません。
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福島屋では、相続した不動産や長年放置された不動産について、現状やお困りごとを確認し、状況に応じた整理方法と具体的な進め方をご提案します。
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このようなお悩みもご相談ください。
まずは現在の状況を整理するところから始めませんか。
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