高知県の相続土地国庫帰属制度｜負担金はいくら？宅地・農地・山林ごとの違いを解説

皆さま、こんにちは！

高知県で、山林や農地をはじめ、相続後の扱いに困っている土地や建物、売却・処分が難しい不動産を専門としている福島屋代表の上田です。

高知県内で相続した土地を手放す方法の一つに「相続土地国庫帰属制度」があります。

この制度を利用して土地を国に引き取ってもらう場合、審査を経て承認された後に「負担金」を納付する必要があります。

負担金は原則20万円ですが、すべての土地が20万円というわけではありません。

高知市や南国市などの市街化区域・用途地域にある宅地、一定の区域にある農地、森林などは、面積に応じて負担金が算定されます。

そこで本日は、高知県内の土地で相続土地国庫帰属制度を検討している方に向けて、実際にどの程度の費用がかかるのか話してまいります。

相続土地国庫帰属制度の負担金とは？

相続土地国庫帰属制度の負担金とは、土地を国に引き取ってもらう際に納付する、10年分の標準的な土地管理費用に相当する金額です。

申請した土地について国庫への帰属が承認されると、国から負担金の通知が届きます。

負担金は20万円が基本です。

ただし、土地の種類や場所、面積によっては20万円を超える場合があります。

高知県内の土地も負担金は原則20万円

宅地の場合、市街化区域または用途地域が指定されている地域に該当しなければ、面積にかかわらず負担金は原則20万円です。

例えば、高知県内にある500㎡（約151坪）の宅地でも、市街化区域・用途地域に該当しなければ、負担金は原則20万円です。

また、雑種地や原野なども、原則として面積にかかわらず20万円です。

高知市や南国市などの市街地にある宅地は注意

高知県内の市街地にある宅地と相続土地国庫帰属制度の負担金のイメージ — default

高知県内でも、市街化区域または用途地域が指定されている地域にある宅地は、原則20万円ではなく、面積に応じて負担金が算定されます。

高知県内では、高知市・南国市・香美市・いの町・四万十市・宿毛市の一部に用途地域が指定されています。

ただし、これらの市町にある宅地がすべて対象になるわけではありません。

土地の所在地が市街化区域または用途地域に該当するかを確認する必要があります。

同じ市内・町内でも、土地の場所によって原則20万円の場合と、面積に応じて負担金が算定される場合があります。

例えば、市街化区域・用途地域にある宅地の場合、負担金の目安は、

100㎡（約30坪） → 約55万円
200㎡（約60坪） → 約80万円

となります。

そのため、高知市や南国市などの住宅地にある宅地について国庫帰属を検討する場合は、まずその土地が市街化区域・用途地域に該当するか確認することが大切です。

農地も場所によって負担金が変わる

田・畑についても、負担金は原則20万円です。

ただし、市街化区域・用途地域にある農地や、農用地区域など一定の区域にある農地については、面積に応じて負担金が算定されます。

負担金の目安は、

500㎡（約151坪） → 約72万円
1,000㎡（約302坪） → 約110万円

となっています。

例えば、面積320㎡の農地が市街化区域または用途地域にあり、面積に応じた負担金の算定対象となる場合、320㎡は「250㎡を超え500㎡以下」の区分に該当します。

320㎡ × 850円／㎡＋ 298,000円＝ 570,000円

したがって、この場合の負担金は57万円です。

※負担金の詳しい算定方法については、法務省「負担金の自動計算シート」をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html

高知県内には農地も多いため、田・畑について国庫帰属を検討するときは、登記上の地目だけでなく、農用地区域（農振農用地）や土地改良事業等の施行区域などに該当するかを確認することが大切です。

山林は面積に応じて負担金が決まる

登記地目や課税地目が「山林」の土地などについて、相続土地国庫帰属制度では、国庫帰属後に「森林」として管理される土地は面積に応じて負担金が算定されます。（※法務省では、負担金の算定区分として「森林」という表現を使用しています。）

負担金の目安は、

1,500㎡（約454坪） → 約27万円
3,000㎡（約907坪） → 約30万円

となっています。

例えば、面積1,500㎡の森林の場合、1,500㎡は「750㎡を超え1,500㎡以下」の区分に該当します。

1,500㎡ × 24円／㎡＋ 237,000円＝ 273,000円

また、面積3,000㎡の場合は「1,500㎡を超え3,000㎡以下」の区分に該当します。

3,000㎡ × 17円／㎡＋ 248,000円＝ 299,000円

このように、1,500㎡から3,000㎡に面積が2倍になっても、負担金が2倍になるわけではありません。

※負担金の詳しい算定方法については、法務省「負担金の自動計算シート」をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html

ここで注意したいのは、面積に単純比例して負担金が増えるわけではないことです。

山林は面積が大きいことも珍しくありませんが、「広い山林だから負担金も非常に高くなる」とは限りません。

まずは土地の面積などを確認して、実際の負担金を計算することが大切です。

土地によって負担金は違う

相続土地国庫帰属制度の負担金を簡単に整理すると、次のようになります。

土地	負担金の考え方
市街化区域・用途地域以外の宅地	原則20万円
市街化区域・用途地域の宅地	面積に応じて算定
一般的な田・畑	原則20万円
市街化区域・用途地域、農用地区域等の田・畑	面積に応じて算定
森林	面積に応じて算定
雑種地・原野など	原則20万円