2050年問題|高知県は25市町村が消滅の可能性!不動産はどうなる?

自治体消滅と不動産問題

みなさん、こんにちわ!
株式会社福島屋代表の上田です。

本日は、2024年4月に人口戦略会議が公表した、「消滅の可能性がある自治体」の情報をもとに話してまいります。

はじめに|自治体消滅とは何か?

消滅可能性自治体ってなに?

簡単に言うと「将来、人がいなくなって町がなくなってしまう可能性が高い場所」のことです。

2020~2050年までの30年間で、子どもを産む中心世代の20~30代女性が50%以上減るとの推計を根拠としています。。

高知県ではどの市町村が危ないの?

高知県では、高知市・南国市・香美市・香南市・土佐市・土佐町・芸西村・馬路村・大川村を除く、25の市町村が消滅の可能性がある自治体と分析されました。

自治体消滅の主な原因

子どもが少なくなっている

高知県では赤ちゃんが生まれる数が毎年減っている一方、お年寄りは増えています。

若い人が都市部に出て行ってしまう

高知県では働く場所が少ないため、若い人たちが東京・大阪・名古屋・福岡などの大きな都市に引っ越してしまいます。

お金が足りなくなっている

住民が少なくなると、税収も少なくなりますが、すでに整備されている道路や水道などのインフラ維持費は変わらないので、自治体の運営がますます苦しくなります。

不動産市場への具体的な影響

土地や家の値段が下がる

住む人がいなくなると、家や土地を買いたい人もいなくなりますので、値段がどんどん下がってしまいます。

アパートやマンションが空室だらけになる

借りる人がいなくなるので、家賃相場は下落していき、大家さんは家賃収入がなくなってしまいます。

売りたくても売れない不動産が増える

買い手がつかない家や土地がたくさん出てきます。当社が扱う「0円物件」のように、タダでも譲りたいという需要が今後はますます増加すると考えられます。

あなたの地域は大丈夫?

危険度が高い地域の特徴

  • 若い人がどんどん減っている
  • 働く場所がない
  • 車がないと生活できない

不動産所有者が今すぐ取るべき対策

危険な地域の物件は早めに手放す

値段は安くても早めに売ってしまう。または、引き取り手がいるうちに無償で譲る。「まだ大丈夫」と思っていると、手遅れになる可能性がありますので、いずれにせよ早いに越したことはありません。

政府・自治体の対策と限界

地方創生政策の現状と効果

高知県もそうですが、日本全国の自治体が地方創生に取り組んでいますが、人口減少を完全に止めるのは難しいのが現実です。

どの自治体も移住者向けの補助金が手厚く、自治体間の住民奪い合いも激しさを増しています。

まとめ|自治体が消滅しても不動産は残る

覚えておきたい大切なこと

  • 高知県の人口減少は止まらない
  • 地方の不動産価値は下がり続ける
  • 自治体が消滅しても不動産の所有権は消滅しない
  • 早めの行動が重要

高知の不動産や実家じまいに関するお悩みごとは、株式会社福島屋にお任せください!

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